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解雇知識の必要性と合理的理由 | 労務提供の不能、労働能力又は適格性の欠如 | 規律違反(懲戒解雇) | 経営困難による整理解雇 | ユニオン・ショップ協定による解雇 | 労働基準法における解雇の規定


私立学校教職員の解雇

  1. 解雇知識の必要性と合理的理由
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1.解雇知識の必要性と合理的理由

学校法人を運営していくためには、学内の不良労働力排除していかなければなりません。この不良労働力の放逐の一つの方法として、解雇があります。

民法では

「期間の定めのない雇用契約は、いつでも解約の申入れをすることができる。」「期間の定めのある場合であっても、やむを得ない事由があるときは、直ちに解除できる」として解雇の自由が規定されています。

その一方で、

労働基準法では

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めており、解雇権の濫用を禁止しています。

その他にも、労働組合法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など、解雇の自由を制限する法律も制定されています。

したがって、

「合理的な理由」「やむを得ない事由」とはどのようなことなのかを把握しておく必要があります。

  • 労務提供の不能、労働能力又は適格性の欠如
  • 規律違反(懲戒解雇)
  • 経営困難による整理解雇
  • ユニオン・ショップ協定による解雇

以上が代表的な理由・事由になります。これらについて、詳しく説明していきます。また、学校法人は一般企業と異なり、生徒のことを第一に考えなければなりません。年度の途中での解雇は、学校への信頼が薄れる原因ともなりかねませんので、特に慎重に行わなければなりません。

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社会保険労務士 寺内正樹


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