一般労働者派遣事業許可・経営支援
企業の人件費カット、団塊世代の定年、若年者層の就労意欲の低下などを背景に、近年、一般労働者派遣を利用する企業が増加しています。スタッフに一定以上のスキルを習得させることによって、人材ビジネスは今後、大きく飛躍していくと思われます。
偽装請負が問題視され、労働者保護のために指導・勧告がなされる今日この頃、適法に一般労働者派遣法を営み、成長していく企業の一助になれば幸いです。
一般労働者派遣事業とは？
労働者派遣事業には以下のように２種類あります
- 一般労働者派遣事業
スタッフを登録させ仕事があるときにだけ派遣先で働かせる。日雇いなどもＯＫ
- 特定労働者派遣事業
自社雇用の労働者を派遣先で働かせる
一般労働者派遣事業では、派遣してはならない職業などもあり、注意が必要です。
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一般労働者派遣事業の要件
一般労働者派遣事業では、労働者の身分が安定していないため、労働局から許可を得ることが必要になります（許可申請）。許可を得るためには、財産（資産）、事業所の場所や広さ、事業主の適正、個人情報保護、社会保険加入など、様々な要件があります。
資産要件では１０００万円の資産、８００万円の現預金が必要になります。会社設立と同時にされる場合は、資本金を１０００万円にして設立したほうがいいですね。以前は、1年目から消費税課税対象事業者になってしまうことを避けるため、資本金額を抑えて設立し、設立準備金と合わせて１０００万円にすることでも良かったのですが、最近では労働局のほうで認可が下りませんので注意が必要です。
>>一般労働者派遣事業許可申請
>>許可要件チェックリスト
一般労働者派遣事業のリスク
一般労働者派遣事業では、登録スタッフの派遣先でのトラブル、長時間勤務による従業員のトラブル、常に資金が先に必要になる資金リスクなど、様々なリスクやトラブルが出てきます。なるべく、事前にトラブルを予測し、それを回避するような就業規則や内規を作成し、さらに労働者がすぐに相談できる窓口の設置などが必要です。
>>事業リスク・トラブル
一般労働者派遣事業の上手な運営方法
一般労働者派遣事業を運営するにあたって、事業の作業フローの確立やシステム導入が必要になります。スタッフの数にもよりますが、どのような体制が適切なのか見極めて運営計画を立てることが大切です。
>>一般労働者派遣事業の運営ノウハウ |
