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一般労働者派遣事業 > 一般労働者派遣事業許可申請手続き
一般労働者派遣事業許可申請手続き
- 申請先
- 申請手数料・登録免許税
- 申請書類
- 添付書類（法人）
- 添付書類（個人）
１．申請先
申請者の所在地（法人の場合は主たる事務所所在地）を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣
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２．申請手数料・登録免許税
- 申請手数料
１２万円＋５万５千円×（人材派遣業を行う事業所数−１）
- 登録免許税
９万円
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３．申請書類
- 一般労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）
- 一般労働者派遣事業の事業計画書(様式第３号)（事業所ごとに必要）
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４．添付書類（法人）
- 定款又は寄付行為
- 登記簿謄本
- 役員の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。外国人の場合は外国人登録証明書）
- 役員の履歴書（氏名、生年月日、現住所、職歴（雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴を記載してください。）、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載）
- 貸借対照表及び損益計算書
- 法人税の納税確定申告書（別表１及び４）の写し
- 法人税の納税証明書（その２所得金額）
- 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）※
- 派遣元責任者の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。） ※
- 個人情報適正管理規程 ※
- 派遣元責任者講習修了書
※については、事業所ごとに必要です。
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５．添付書類（個人）
- 住民票の写し（本籍の記載のあるもの。外国人の場合は外国人登録証明書）
- 履歴書（氏名、生年月日、現住所、職歴（雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴を記載してください。）、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載）
- 固定資産税評価証明書
- 所得税の納税確定申告書の写し
- 所得税の納税証明書（その２所得金額）
- 預金残高証明書
- 建物の不動産登記簿謄本の写し（申請者が所有する場合）
- 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）（他人が所有する場合）※
- 派遣元責任者の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。） ※
- 派遣元責任者の履歴書 ※
- 個人情報適正管理規程 ※
- 派遣元責任者講習修了書
※については、事業所ごとに必要です。
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