一般労働者派遣事業 > リスク・トラブル
一般労働者派遣事業リスクとトラブル
- 金銭的リスク
- 人的トラブル
１．金銭的リスク
人件費の先払い
一般労働者派遣事業は、常に労働者への賃金という出費が先にきて、回収が１，２ヵ月後になってしまうという、非常に資金繰りが大変な業種です。財産的許可要件が１０００万円の資産。８００万円の現預金が必要であることからも、労働者賃金の負担は非常に大きいものだということがわかります。事業拡大し、売り上げが上がれば上がるほど、資金繰りの調整が求められます。
不良顧客からの回収
最初から賃金を払うつもりのない、悪質な顧客（派遣先）もいます。繁忙期に飛び込みで入る仕事にありがちです。それでも、派遣元としてはスタッフには給料を払わなければなりませんので、そのことも含めて、優良な顧客を探すようにしましょう。
もちろん、債権回収も必要ですので、内容証明郵便や裁判所を利用しての支払督促・訴訟などの知識も事前に得ておくとよいでしょう。時効の問題もありますので、回収は早めに！が、基本です。
行政との関わり（税務署）
一般的に、派遣先との契約額の７５％前後がスタッフの給料になります。２５％の粗利からその他の経費を差し引き、税金を払い、更に、資本金を１０００万円にした場合は、初年度から消費税課税対象事業者になりますので、注意が必要です。人件費は消費税が差し引けませんので、消費税分のキャッシュも必要になります。また、従業員の残業は深夜までに及ぶことが多くその残業代もバカになりません。
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２．人的トラブル
派遣ビジネスはクレーム産業とも呼ばれるくらい、人的トラブルが多いのが特徴です。
特に、一般労働者派遣事業は、雇用主と指揮命令者が異なるという関係であるため、トラブルも発生しがちです。派遣元と派遣先との間で、責任があいまいになることにより、さまざまな問題が発生することもあります。
トラブルが発生した場合には、派遣スタッフは、派遣元・派遣先の派遣責任者に申し立て、派遣元と派遣先の双方で協力しあって問題の解決をすることになります。 派遣スタッフには、トラブルがあったときの相談窓口を事前に教えておき、トラブルが起きたときは、早めに事実関係を説明させ、事実確認を早急に行うようにしましょう。
また、派遣元の義務・責任と、派遣先の義務・責任をしっかりと把握しておくことが大切です。
行政との関わり（労働局）
労働局は、労働者保護を第一に考えており、特に、許可が必要な一般労働者派遣事業においては、労働者の労働局への駆け込みなどにより、企業は是正勧告に始まり指導・勧告などを受けるおそれもあり、人的トラブルを放置しておくことは非常にリスキーです。
とにかく、早期解決を図れるように、相談窓口、責任の所在、また、スタッフに対しては就業規則などで、トラブル回避できるように事前準備が必要です。
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