一般労働者派遣事業 > サービス・報酬一覧
一般労働者派遣業サービス一覧
サービス内容・報酬（概算）
- 一般労働者派遣事業許可申請
- 派遣会社設立・定款変更など
- 助成金
- 社会保険適用等手続・賃金改定
- 就業規則、内規
- コンサルティング
★一般労働者派遣事業許可申請
- 手続報酬
通常の一般的な企業で１５万７５００円（税込）程度
（但し、役員数、事業規模などによって多少の変動あり）
- 申請時の収入印紙
１２万円＋５万５千円×（人材派遣業を行う事業所数−１）
- 登録免許税（申請時に必要）
９万円
紹介予定派遣をご希望の方は、有料職業紹介事業の許可も必要になります。その場合、一般労働者派遣事業許可＋有料職業紹介事業許可で２５万円程度になります。
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★派遣会社設立・定款変更など
- 会社設立（電子認証可能ですので、定款印紙４万円が免除されます）
印紙など法定費用 ２０４，５００円
報酬 ９５，５００円（税込）
合計 ３００，０００円 （税込）
- 定款変更など
印紙など
報酬 （税込）
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★助成金
申請する助成金によって異なりますので、ご相談時にお見積もりさせていただきます。基本的に成功報酬制を採用しております。
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★社会保険適用・賃金改定
社会保険適用は、役員、社員の数によって異なりますので、ご相談時にお見積もりさせていただきます。
また、賃金見直し・改定についても、ご相談時にお見積もりさせていただきます。
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★就業規則・内規
就業規則単体では、１５〜２０万円程度になります。従業員用、登録スタッフ用、パートアルバイト用など、複数ご依頼の場合は別途お見積もりさせていただきます。また、個別規程についても面談後、お見積もりさせていただきます。。
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★社会保険適用
社会保険適用は、役員、社員の数によって異なりますので、ご相談時にお見積もりさせていただきます。
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★顧問・コンサルティング
社労士業務・法務コンサルティングを含め月額５万円程度が基本です。事業規模や、顧問契約内容によっても異なりますので、ご相談ください。
許可手続等ご依頼の方には、正式依頼月より、3ヶ月無料顧問サービスがついています
（具体的な手続等には費用がかかりますが、御相談・コンサルティングについては無料です）
- 事業開始前
- 事業計画策定支援
- 事業運営上、起こりうるリスクとその回避について
- 経営戦略と人材業界の現状
- 資金
- 各種手続・・・・・・など。
- 事業開始直後（3ヶ月の無料顧問後、有償にて顧問継続をお受けしています）
- 対労働局（是正勧告を受けないために）
- 従業員・スタッフ育成と、モチベーションのあげ方（含・スタッフカウンセリング）
- 営業とコーディネーターのバランス
- 繁忙期・閑散期の対応の仕方・・・・・・など。
- 事業開始後（有償にてコンサルティング・顧問をお受けしています）
- 現状の問題点の洗い出し
- 従業員雇用について
- 人材不足に陥ったら？・・・・・・など
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