会社設立サポート
会社設立、創業融資支援、許認可届出のアドバイス。起業支援
東京都、神奈川県(川崎、横浜市、藤沢など)の中小企業さまのための会社設立・起業支援サイト
会社設立、個人事業からの法人成り、増資手続き、現物出資方法
許認可が必要な事業にはその手続きも
会社設立トップサービス一覧・費用ご依頼の流れ無料メール電話相談
  
会社設立トップ
  
新会社法の重要ポイント!
  
会社設立手続手順と書類
  
会社設立時の注意点
  
有限会社はどうなる?
  
確認会社(1円会社)は?
  
定款・定款変更
  
資本金の払い込み
  
現物出資の方法
  
株式会社の増資
  
LLCとは?
  
LLPとは?

消費税の豆知識
  
事業融資・資金調達


 会社設立・起業支援サポート > 確認会社(1円会社)はどうなる?

確認会社(1円会社)はどうなる?

  1. 確認会社は、どうなる?
  2. 存続のためには定款変更が必要
/**/

1.確認会社は、どうなる?

平成15年2月に施行された「中小企業挑戦支援法」で、特例として1円会社が認められました。(確認会社)

この確認会社は、最低資本金規制の適用を設立後5年間にわたって猶予され、設立後5年以内に、確認株式会社であれば1,000万円、確認有限会社であれば300万円までの増資を行わなければならず、増資できなかった場合は、組織変更または、解散の義務がありました。

新会社法の施行によって、この確認会社の制度は終了し、確認会社であっても、5年以内の増資の必要がなくなったのです。

ただし、定款の中の「5年以内に増資しなければ解散する・・・」という文章を削除する手続きが必要になります。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

2.存続のためには定款変更が必要

確認会社は、会社設立時から5年以内に資本金を最低資本金にまで増資するか、組織変更をいない場合は解散する旨の『解散事由』が定款に定められ、登記されています。

つまり、『新会社法』で最低資本金制度が廃止されても、定款の解散事由がそのままで5年経過してしまうと、確認会社は解散となってしまうのです

<具体的な手続き>

  • 定款変更の取締役会の決議(取締役会がない場合、取締役の過半数の決定)
  • 登記申請

解散事由の廃止以外の変更がない場合は、取締役会議事録(解散事由廃止決議書)のみを添付して申請します(※通常の定款変更には株主総会の特別決議が必要とされていますが、確認会社にかかる解散自由の廃止については、取締役会の決議で行えるものとされています。)

定款の変更等、簡単な手続きだけで、確認会社もそのまま存続できることになりましたが、新会社法では『現物出資』なども容易にできるようになりましたので、この機会に増資を検討してみるのもひとつの方法です。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ



対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、八王子市など。
西多摩郡(奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村)、離島を除く
【神奈川】
横浜市、川崎市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、 鎌倉市、逗子市、相模原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、小田原市
【埼玉県】
さいたま市、川口市、鳩ヶ谷市 、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市 川越市、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、ふじみ野市 越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、吉川市、大宮市
【千葉県】
市川市、船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、我孫子市、流山市、野田市、成田市、白井市、印西市 千葉市、市原市、佐倉市、習志野市、八千代市、四街道市、八街市

Yahoo!ブックマークに登録

文字サイズ
文字を大きくする文字を小さくする
/**/

事務所(東京都)
ご依頼手続手順
講演依頼受付(講演履歴)
プライバシーポリシー

  

北海道事務所
(旭川市・上川地区)

  
企業経営サポート.com
節税サポート
財務サポート
人材許可.com
建設業許可サポート
資金調達・事業再生サポート
消費税の豆知識


建設業許可、建設業法解説節税財務諸表分析決算就業規則作成変更人材派遣紹介許可労働基準法契約法解説
メール無料相談、電話面談相談