請負契約締結にかかる経営者の誠実性　|　欠格事由

経営者の誠実性と欠格事由

1. 請負契約締結にかかる経営者の誠実性

１　請負契約締結にかかる経営者の誠実性

法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れがない者であることが必要です。

建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実」な行為を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、あるいは営業停止等の処分を受けて５年を経過しない者は、誠実性のない者として扱われます。また、暴力団の構成員である場合には、許可はできません。

＜法人の場合＞法人の役員、政令で定める使用人（支店長・営業所長）

＜個人の場合＞事業主、支配人

「不正な行為」

請負契約の締結又は履行に際して、詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為をいいます。

「不誠実な行為」

工事内容・工期等について、請負契約に違反する行為をいいます。

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