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労働基準法・労働契約について
労働契約期間と、その終了について
- 労働契約期間は何年？
- 期間定めのない労働契約
- 期間定めのある労働契約
雇用契約が終わるときは、自己都合退社や解雇等、さまざまな原因があるかと思います。期間定めのある契約なのか、継続的に雇用が続く契約なのかによって、労働契約の終え方が異なります。 |
１．労働契約期間は何年？
期間を定めて雇用するとき、あまりにも長い期間の契約はできません。通常は長くて１年です。特別に３年契約が認められるものは、以下のとおりです。
- 新商品・新技術などの開発や科学の研究に必要な高度に専門的な知識・技術・経験をもつ労働者（博士の学位をもっている・修士の学位があり、３年以上の実務経験がある人など）が不足しているとき
- 事業の開始や転換、拡大、縮小、廃止のために必要な、高度に専門的な知識・技術・経験を持つ労働者が不足しているとき
- 満６０歳以上の労働者の雇い入れのとき
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２．期間定めのない労働契約
普通の正社員は期間定めのない契約です。そのため、解雇・自主退社・定年退職などが、労働契約が終了するときになります。
- 会社からの解雇
整理解雇や懲戒解雇など、正当な理由があれば、解雇してもよい。
ただし、解雇予告を３０日前にしなければならない（労働基準法第２０条）
- 労働者からの退職
退職したい日の２週間前に会社に申し出る（民法６２７条）
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３．期間定めのある労働契約
契約社員やパート、アルバイトなど、期間を定めて雇用するケースが多く見受けられます。
- 会社からの解雇
期間中の解雇は原則、できません。
やむをえない理由がある場合のみ、できます
解雇予告をしなければならない
（通常は３０日前までに予告が必要ですが、6ヶ月以上の期間定めの場合で、その間のTOTAＬ報酬額が決まっているようなときは、民法６２６条によって、解雇予告は３ヶ月前までにすることが必要な場合もあります。１年契約のアルバイトとかフリーターなどは対象にはなりません。たとえば、あるプロジェクトのために１年契約をして、その報酬として○百万円、などという報酬の決め方をした場合などです。）
- 労働者からの退職
期間中の退職は原則、できません。
しかし、やむを得ない理由がある場合のみ、できます。
※やむを得ない理由で解除する場合、会社に損害が生じてしまう場合は、 損害賠償の対象になります。（民法628条）
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