特殊支配同族会社の役員報酬（給与）損金不算入制度

1. 役員給与の損金不算入制度とは？
2. 役員報酬額から損金不算入額を出す計算方法
3. 特殊な場合の計算

１．役員給与の損金不算入制度とは？

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与のうち、損金扱いしない（課税される）部分についての制度です。

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>>特殊支配同族会社でも適用除外され、すべてを損金算入でできる条件はこちら

この制度、簡単・具体的には、こんなふう・・・

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入というのは、具体的に、上の例でいうところの赤太字が課税対象として増えることです。社長（業務主宰役員）が受ける給与所得控除分相当は法人の損金扱いにならないので、その金額が課税部分に加算されて法人税が課税されるようになる、ということです。

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２．役員報酬（給与）額から損金不算入額を出す計算方法

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入額は、その給与額（年額）によって決まります。（届出をしない賞与や不相当な役員給与として、元々損金不算入である部分については含みません）

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３．特殊な場合の計算

事業年度途中で業務主宰役員がＡ氏からＢ氏へ交代する場合

それぞれの損金不算入相当額を計算しておきます

�@業務主宰役員をしていた期間と給与額から年間業務主宰役員給与額を算出

�A上の表と�@から、１2ヶ月分の損金不算入額を計算する。

�B損金不算入相当額＝�A×（業務主宰役員期間（月）／１２ヶ月）

• Ａ氏とＢ氏が同一グループ（親類など）の場合
  Ａ氏の�B損金不算入相当額と、Ｂ氏の�B損金不算入相当額を合計する
• Ａ氏とＢ氏が異なるグループ（まったくの他人）の場合
  事業年度終了時の業務主宰役員を基準に判定されますので、Ｂ氏の�B損金不算入相当額のみが該当します

業務主宰役員が他の会社でも業務主宰役員をしている場合

1. 計算方法その１
   それぞれの会社ごとに、給与支給額から損金不算入額を計算する
2. 計算方法その２
   両方の会社から支給されている給与を合算し、その合算金額に対する損金不算入額を計算し、それぞれの会社からの支給額割合によって損金不算入額を按分する。

例：Ｃ社から５００万円、Ｄ社から８００万円給与支給を受ける場合、どちらの計算方法を採用したほうが税額がすくなくてすむか？

1. その１
   Ｃ社　５００万円×２０％＋５４万円＝１５４万円
   Ｄ社　８００万円×１０％＋１２０万円＝２００万円
   合計　３５４万円
2. その２
   （５００万円＋８００万円）×５％＋１７０万円＝２３５万円
   Ｃ社　２３５万円×５００／（５００＋８００）＝９０３８４６円
   Ｄ社　２３５万円×８００／（５００＋８００）＝１４４６１５４円

その１より、その２のほうが、損金不算入額の合計は少なくてすみます。ただ、こちらの方法をとる場合は、相手方の会社の名称・納税地・発行済み株式総数・株主名と出資金額・常務に従事する役員の氏名と役職名・業務主宰役員と業務主宰役員関連者の氏名と関係・相手方の会社が特殊支配同族会社に該当する疎明書類を提出しなければならなくなりますので、注意が必要です。

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