減価償却費の償却限度額の計算

1. 取得価格・耐用年数・残存価額

法人税法では、課税の公平の見地から、償却限度額の計算要素を法定しています。

１．取得価格・耐用年数・残存価額

取得価額

法人税法では、取得原価主義に基づいて、取得の様態に応じて減価償却資産の取得価額を規定しています。

＜購入＞
• 購入代価
• 付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等）
• 事業供用費用（試運転費等）

＜受贈、交換等＞
• 取得時の時価
• 事業供用費用

耐用年数

減価償却資産の細目ごとに『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』の別表第一から別表第八に掲げられています。

>>機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（別表第一）

>>機械及び装置の耐用年数表（別表第二）

>>無形減価償却資産の耐用年数表（別表第三）

>>生物の耐用年数表（別表第四）

>>汚水処理用減価償却資産の耐用年数表（別表第五）

>>ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表（別表第六）

>>農林業用減価償却資産の耐用年数表（別表第七）

>>開発研究用減価償却資産の耐用年数表（別表第八）

残存価額
（法改正により、すべての償却資産に対し、全額償却が認められるようになりました）

『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』別表第十により、一律に定められています。

• 有形減価償却資産（坑道、生物を除く）‥‥取得価額の10％
• 無形減価償却資産‥‥０

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