特別償却準備金（減価償却）

1. 特別償却準備金の損金算入
2. 特別償却準備金の積立て

１．特別償却準備金の損金算入

法人税では、普通償却とは別の形で特別償却と同様の効果を得られる『特別償却準備金』を損金の額に算入することを認めています。

特別償却を行った場合には、翌期以降の償却費が減少することによって法人税の取戻しが行われますが、特別償却準備金を積み立てた場合には、減価償却を通じて法人税の取戻しを行うことができないため、特別償却準備金を取崩すことにより法人税の取戻しを行うこととしています。

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２．特別償却準備金の積立て

特別償却準備金は、各特別償却に共通の制度で、適用資産の帳簿価額に影響を与えずに直接償却した場合と同様の効果を得るために認められています。

＜適用要件＞

• 適用法人‥‥特別償却の適用を受けることができる法人
• 適用要件‥‥特別償却の適用に代えて各特別償却対象資産別に積み立てること

＜経理要件＞

特別償却準備金の積立ては、次のいずれかの経理方法によらなければなりません。

• 損金経理の方法
• 決算の確定の日（株主総会の日）までに剰余金の処分により、積立金として積み立てる方法

剰余金の処分による積立額は、費用計上されておらず、当期純利益の計算段階で控除されていないことから、損金経理の場合と同様の効果を所得計算に与えるため、一旦、その積立額を別表４で減算します。

＜損金不算入額＞

会社計上積立額−積立限度額＝（＋）特別償却準備金積立超過額（加算）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（−）１年間の繰越可

＜計算上の留意点＞

（１）特別償却準備金は帳簿価額に影響しない。
特別償却準備金は帳簿価額に影響を与えません。
したがって、償却限度額の計算上、特別償却準備金の積立額及び積立限度額は一切関係させません。

（２）グルーピングが可能。
特別償却準備金は、減価償却（普通償却）とは切り離して計算します。
したがって、普通償却については、グルーピングが可能な場合は、グルーピングを行います。

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