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節税対策サポート > 税金の届出・決算申告・納付 > 法人の納税

法人が納める税金

  1. 法人が納める税金
  2. 法人税
  3. 住民税(市県民税)
  4. 事業税
  5. 消費税
  6. 社会保険料

1.法人が納める税金

法人が納める税金は、以下のとおりです。

  • 国税
    法人税
    消費税(売上 1,000万円 以下は免除)
  • 地方税
    住民税(県民税)
    住民税(市町村税)
    事業税(赤字でも7万円の均等割りが必要)

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2.法人税

法人税は、「売上−経費」にかかるのではなく、「基礎控除38万円」、「生命保険料控除」、「医療費控除」、「青色申告控除」などの各種控除額を差し引いた、課税所得金額に対し、税率をかけたものが、所得税として納める金額になります

年間所得金額

法人税率

800万円以下

22%

800万円超の部分

30%

 

※平成23年4月1日以後に開始する期からは、30%⇒25.5%
18% → 15%(中小企業の所得800万円以下の部分)
となります。

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3.住民税(市県民税)

 住民税(市県民税)は、都道府県民税と市区町村民税の合計額を各市区町村に納付します。その金額は、各自治体によって異なります。

  1. 均等割(所得に関係なく課税)
    ・市民税/市町村民税 … 
    ・県民税/都道府県民税 … 
  2. 所得割(所得に応じて課税)
    <市民税>

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4.事業税

  • (赤字でも7万円の均等割りが必要)

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5.消費税

  • 課税売上1,000万円以下の場合
    消費税の申告は免除(税込のまま会計処理を行うことが出来ます)。
  • 課税売上が1,000万円以上の場合
    翌々年度から納税義務者となります(翌年に消費税課税事業者選択届出書を提出)
  • 設立初年度に、多額の設備投資を行う場合
    消費税課税事業者選択届出書を提出して、消費税の課税事業者となっておくことによって、消費税の還付を受けることができる可能性があります。ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出したら、2期目も消費税の課税事業者になってしまいますので、注意が必要です。

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6.社会保険料

強制加入です

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千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
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税理士須貝明弘


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