法人が納める税金

1. 法人が納める税金
2. 法人税
3. 住民税（市県民税）
4. 事業税
5. 消費税
6. 社会保険料

１．法人が納める税金

法人が納める税金は、以下のとおりです。

• 国税
  法人税
  消費税（売上 1,000万円 以下は免除）
• 地方税
  住民税（県民税）
  住民税（市町村税）
  事業税（赤字でも７万円の均等割りが必要）

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

２．法人税

法人税は、「売上−経費」にかかるのではなく、「基礎控除38万円」、「生命保険料控除」、「医療費控除」、「青色申告控除」などの各種控除額を差し引いた、課税所得金額に対し、税率をかけたものが、所得税として納める金額になります

※平成２３年４月１日以後に開始する期からは、３０％⇒２５．５％
１８％　→　１５％（中小企業の所得８００万円以下の部分）
となります。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

３．住民税（市県民税）

　住民税（市県民税）は、都道府県民税と市区町村民税の合計額を各市区町村に納付します。その金額は、各自治体によって異なります。

1. 均等割（所得に関係なく課税）
   ・市民税/市町村民税　…　
   ・県民税/都道府県民税　…　
2. 所得割（所得に応じて課税）
   ＜市民税＞

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

４．事業税

• （赤字でも７万円の均等割りが必要）

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

５．消費税

• 課税売上1,000万円以下の場合
  消費税の申告は免除（税込のまま会計処理を行うことが出来ます）。
• 課税売上が1,000万円以上の場合
  翌々年度から納税義務者となります（翌年に消費税課税事業者選択届出書を提出）
• 設立初年度に、多額の設備投資を行う場合
  消費税課税事業者選択届出書を提出して、消費税の課税事業者となっておくことによって、消費税の還付を受けることができる可能性があります。ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出したら、2期目も消費税の課税事業者になってしまいますので、注意が必要です。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

６．社会保険料

強制加入です

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市