法人税の種類と納税義務者

1. 法人税の種類
2. 法人税の納税義務者

１．法人税の種類

1. 各事業年度の所得に対する法人税
   法人の毎期の事業活動によって得られる利益（所得）に対して課される法人税。
2. 清算所得に対する法人税
   会社が解散する場合に、解散による清算利益に対して課される法人税で、解散前の各事業年度において課税されていない資産の含み益や解散決議から清算結了までの間に生じた所得に対して課税されます。
3. 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
   企業グループを１つの納税単位として法人税を計算する、『連結納税制度』を採用した場合に『各事業年度の所得に対する法人税』の変わりに課される法人税。
4. 特定信託の各計算期間の所得に対する法人税
   主に信託会社を対象とする法人税で、特定の資産を運用する信託に対して課される法人税。
5. 退職年金等積立金に対する法人税
   退職年金業務等を営む信託会社や保険会社などを対象とする法人税で、退職年金に対する課税が、従業員が退職するまで発生しないことに対する遅延利息たる性質を持つ法人税。

　一般的な会社では、会社の設立から解散までは、１の『各事業年度の所得に対する法人税』が課され、解散から清算結了となるまでは、２の『清算所得に対する法人税』が課されます。

３〜５までは、大きな会社もしくは、特殊な会社にかかる法人税です。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

２．法人税の納税義務者

法人税の納税義務者は『法人』です。法人税法では、納税義務や課税所得の範囲などが異なるため、法人を次のように区分しています。

内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人）

1. 公共法人（地方公共団体、NHK、国立大学法人、独立行政法人など）
   ⇒公共法人に対しては、法人税は課されません。
2. 公益法人等（日本赤十字社、財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人など）
3. 人格のない社団等（PTA、学会、町内会、同窓会、法人格のない労働組合など）
   ⇒２、３は、本来営利活動を行うものではありませんから、法人税を課税しないのが原則ですが、収益事業を行った場合には、収益事業から生じた所得には課税されます。その場合、『各事業年度の所得に対する法人税』が適用されます。
4. 協同組合等（消費生活協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、信用金庫など）
5. 普通法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、医療法人、日本銀行など）
   ⇒４、５に対しては、普通に、『各事業年度の所得に対する法人税』と『清算所得に対する法人税』が課されます。

外国法人（内国法人以外の法人）

• 公共法人
• 公益法人等
• 人格のない社団等
• 普通法人

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市