損益計算書の勘定科目

1. 損益計算書とは？
2. 売上げの勘定科目
3. 売上原価の勘定科目
4. 販売費及び一般管理費（営業部門と事務部門の費用）の勘定科目
5. 営業外収益（本業以外の収益）の勘定科目
6. 営業外費用（本業以外の費用）の勘定科目
7. 特別利益の勘定科目
8. 特別損失の勘定科目

１．損益計算書とは？

損益計算書は、一会計期間の収益と、それを得るために要した費用の明細を示して、純利益を算出した計算書です。

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２．売上げの勘定科目

• 売上高
  企業が販売する、商品、製品、サービスの代金です。
• 売上値引
  売上代金を、取引量、クレームなどを理由として減額した場合に用います。
• 売上戻し
  販売した商品などが返品された場合に用います。

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３．売上原価の勘定科目

• 期首商品（製品）棚卸高
  前期から繰越された在庫です。
• 仕入高
  企業が販売するために仕入れた、商品、製品の代金です。なお、仕入高の中には商品や製品の運賃や梱包料、製造業の場合は製造原価が含まれます。
• 仕入値引
  仕入代金を、取引量、クレームなどを理由として減額した場合に用います。
• 仕入戻し
  仕入れた商品などを返品した場合に用います。
• 期末商品（製品）棚卸高
  年度末に在庫として残り翌期に繰越す商品や製品です。この金額は、貸借対照表の商品（製品）に一致します。

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４．販売費及び一般管理費（営業部門と事務部門の費用）の勘定科目

• 役員報酬
  取締役、監査役に対する定時の給与です。
• 給料手当
  従業員、パート、アルバイトに対する給与です。基本給のほか、諸手当も含めます。
• 賞与
  役員、従業員、パート、アルバイトに対する賞与です。
• 雑給
  パート、アルバイトなど、一時雇用者に対する給与をこの勘定科目で処理することがあります。
• 退職金
  役員、従業員、パート、アルバイトに対する退職金です。
• 法定福利費
  社会・労働保険料など法定されている、役員や従業員関連費用です。
• 福利厚生費
  役員や従業員のレクレーション費用、慶弔金などです。
• 外注費
  営業、事務、清掃などの作業を外部の業者に依頼した場合の費用をいいます。
• 荷造運賃発送費
  商品や製品の梱包と運搬に要する費用です。なお、仕入に関する運搬費用は仕入勘定に含める場合があります。
• 広告宣伝費
  商品販売のための雑誌や新聞の広告掲載費用、求人費用、展示会費用、パンフレット制作費用がこれに該当します。
• 交際費
  得意先、仕入先、その他事業に関係するものに対する接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のために支出した費用をいいます。
• 会議費
  取引先との商談、社内での打ち合わせに通常要する費用をいいます。実務上、交際費との区分が困難な場合があります。
• 旅費交通費
  電車代、バス代、タクシー代、高速代、駐車代、通勤手当、出張費用（宿泊費、宿泊手当）がこれに該当します。
• 通信費
  電話代、葉書切手代、宅配便料金がこれに該当します。なお、宅配便料金については、荷造運賃発送費としてもかまいません。
• 販売手数料
  代理店などへの手数料、仲介料がこれに該当します。
• 消耗品費
  固定資産計上されない、工具器具備品（机、椅子、パソコンなど）や蛍光灯、湯のみ、事務用品費がこれに該当します。
• 事務用品費
  事務に関する消耗品費をいいますが、消耗品費に含めてもかまいません。
• 修繕費
  有形固定資産の修繕に関する費用です。実務上、有形固定資産か修繕費かの区分が困難な場合があります。
• 水道光熱費
  電気、水道、ガス料金です。
• 新聞図書費
  新聞代と書籍購入費用です。
• 諸会費
  同業者組合、地域団体への会費です。実務上、交際費や広告宣伝費との区分が問題となります。
• 支払手数料
  銀行の振込手数料、弁護士、公認会計士などの報酬がこれに該当します。
• 車両費
  車検費用、車両の修繕費、ガソリン代など、車両関連費用を特別に把握したい場合に設けます。
• リース料
  リース契約に基づくリース料の支払金額です。
• 保険料
  損害・生命保険料がこれに該当します。社会・労働保険料の会社負担額は、法定福利費勘定で処理します。
• 寄付金
  国や地方公共団体に対する寄付金、公益目的の会社や団体への寄付金、特定公益増進法人、その他一般への寄付金に分類されます。
• 研究開発費
  研究開発に関する費用をいいます。研究所の費用がこれに該当しますが、営業や事務部門の研修費用もこれに含めます。
• 減価償却費
  固定資産の取得価額を各事業年度に費用配分した金額です。
• 地代家賃
  工場、事務所、駐車場（一時預け分は交通費）の地代家賃をいいます。
• 賃借料
  会議室、備品、車両などをレンタルした場合の費用をいいます。
• 租税公課
  印紙、自動車税、固定資産税がこれに該当します。法人税、住民税、事業税は法人税等に含めます。なお、税込経理の場合の消費税納付額はここに含めます。
• 貸倒損失
  売掛金や受取手形が回収不可能となったとき、回収不能金額をこの勘定科目で費用処理します。
• 雑費
  以上のいずれにも含まれない費用をこれで処理します。この勘定科目の多発は避けるべきです。一時的かつ少額な費用で、適当な勘定科目が見当たらない場合に用います。

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５．営業外収益（本業以外の収益）の勘定科目

• 受取利息
  預金、公社債などの利息をいいます。
• 受取配当金
  株式、出資金、保険などの配当がこれに該当します。
• 仕入割引
  仕入代金を早期に支払う対価ですが、実務上、仕入値引きとの区分が困難な場合があります。
• 雑収入
  金融関連収益（受取利息・配当金）以外の営業外収入をいいます。

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６．営業外費用（本業以外の費用）の勘定科目

• 支払利息
  借入金の利息です。
• 割引料
  手形を割引いたときの割引料です。
• 売上割引
  売上代金を早期に支払ってもらったことの対価ですが、実務上、売上値引きとの区分が困難な場合があります。
• 雑損失
  金融関連費用（支払利息・割引料）以外の営業外費用をいいます。

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７．特別利益の勘定科目

• 固定資産売却益
  固定資産の売却による利益です。
• 前期損益修正益
  前期の決算数値に誤りがあり利益が増加する場合、この勘定科目を用います。

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８．特別損失の勘定科目

• 固定資産売却損
  固定資産の売却による損失です。
• 前期損益修正損
  前期の決算数値に誤りがあり利益が減少する場合、この勘定科目を用います。
• 法人税等
  法人税、住民税、事業税は利益に対して課税されますので、当期利益の下に法人税等として表示します。

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