企業経営サポート 税金対策、節税対策。法人、個人事業主、中小企業、サラリーマンの決算。法人税、消費税、住民税
税金対策、節税対策
法人(中小企業)、個人事業主の税金対策・節税対策、税務調査対応。
税金の種類や法人税法、役員給与、決算スケジュールの解説。
節税メール電話相談
節税トップ | サービス一覧・費用 | ご依頼の流れ | 取材・講演受付 | 事務所案内 | メール電話相談
  

節税対策・税金対策トップ

所得税改正点

節税対策コラム

税務調査の準備と対応

税金対策・節税対策方法

法人税法の解説
 -法人税法の基礎知識-
法人税とは?
法人税の種類・納税義務者
法人税の税率・計算
 -法人税額計算-
法人税法上の所得
課税所得の出し方(別表4)
別表4の事例
法人税額の出し方(別表1)
別表1の書き方
 -繰延資産-
繰延資産とは?
繰延資産償却の損金算入
繰延資産の償却期間
 -減価償却と控除と留保金-
減価償却について
特別控除(資産取得時)
特別控除(試験研究費)
特別控除(教育訓練費)
特別控除(収用など所得)
所得税額控除
外国税額控除
留保金課税
 -営業外損益・貸倒・欠損金-
受取配当・利子・株式
貸倒引当金
貸倒損失
欠損金(青色申告)
 -その他の経費-
租税公課
交際費
寄付金
給与
生命保険・会費・入会金

帳簿上の勘定科目

減価償却と特別償却

役員報酬・役員給与の決定

決算・税金届出・申告・納付

財務サポートトップ

会計知識の財務戦略入門

財務諸表(決算書)とは?

財務諸表による財務分析

財務用語集

減価償却と繰延資産
節税対策サポート > 法人税法の解説 > 特別控除(収用など所得)

特別控除(収用など所得)とは

  1. 収用とは?
  2. 特別控除額
  3. 特別控除を受けられない資産の譲渡
  4. 特別控除の適用要件

1.収用とは?

収用とは

法人が所有する土地や建物などが、道路の敷設や公共施設の建設のために、国や公共事業者に買い取られることを「収用」といいます。

収用による譲渡益は1暦年5,000万円まで非課税

収用が行われると、土地や建物の対価として補償金が支払われ、帳簿価額との差額が譲渡益となります。しかし、収用は半ば強制的に買い取りが行われるものであることから、これにより生ずる譲渡益は非課税としています。

だし、非課税とできる譲渡益は1暦年あたり5,000万円までとされています。この場合における会社の事業年度は関係なく、暦年で5,000万円が限度額となります。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

2.特別控除額

特別控除額は以下のようになります。

(1)譲渡益
   対価補償金等の額−{譲渡資産の譲渡直前の帳簿価格
      +(譲渡経費の額−譲渡経費に充てるための補償金)}

(2)控除限度額
   5,000万円−既にその譲渡暦年において受けた特別控除額

(3)損金算入額
    (1)と(2)のいずれか少ない方の金額→収用等の所得の特別控除額

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

3.特別控除を受けられない資産の譲渡

適用除外事項 特別控除の受けられない資産
@ 収用換地等による譲渡が公共事業の施行者から最初に買取の申出のあった日から6ヶ月を経過した日までにされなかったとき その6ヶ月を経過してから譲渡した資産
A 一の収用換地等に係る事業のための譲渡が2以上の年に分割されたとき 最初の年に譲渡された資産以外の資産
B 収用換地等による譲渡が最初の買取の申出を受けた者以外の法人からされたとき 買取の申出を受けた者以外の法人が譲渡した資産

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

4.特別控除の適用要件

次の全ての要件を満たすことが必要です。

  1. 生産中の事業年度でないこと
  2. その有する固定資産(棚卸資産を除く)が、土地収用等の規定に基づき収用等されたこと
  3. 収用等の申出があった日から、6ヶ月以内に収用等に応じたこと
  4. 収用等のあった日の同一事業年度で同一暦年中に収用等されたいずれについても、圧縮記帳の適用を受けていないこと

今すぐ相談する! | このページの一番上へ




対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市

Yahoo!ブックマークに登録
/**/
税理士須貝明弘


事務所(東京都千代田区)
ご依頼手続手順
講演依頼受付(講演履歴)
プライバシーポリシー
  
企業経営サポート.com
財務サポート



自転車事故慰謝料請求事業融資資金調達就業規則作成変更人材派遣紹介許可労働基準法契約法解説クーリングオフ代行多重債務自己破産