教育訓練費の特別控除

1. 増加教育訓練費の特別控除

法人が人材育成のために、過去の実績を超える教育訓練費を支出した場合、その教育訓練費の支出額などを基礎にして、一定の金額を法人税額から控除することができます。

１．増加教育訓練費の特別控除

当期の教育訓練費の額が従来より増加した場合に適用されます。

＜適用要件＞

• 適用法人‥‥青色申告法人
• 適用要件‥‥当期の教育訓練費の額が比較教育訓練費の額を超えること

※教育訓練費とは？
　 法人がその使用人（特殊関係使用人及び使用人兼務役員を除く）の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用をいいます。

※比較教育訓練費の額とは？
　過去２年間の教育訓練費の額の平均額

＜特別控除額＞

税額基準額を限度として、支出基準額を法人税額から控除します。

1. 支出基準額
   イ　当期の教育訓練費の額
   ロ　比較教育訓練費の額（過去２年間の平均額）
   ハ　（イ−ロ）×25％
2. 税額基準額
   法人税額（税率適用後の算出税額）×10％
3. 特別控除額
   1.と2.のうち少ない方

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