エネルギー需給構造改革推進設備等
　-資産取得時の特別控除

1. エネルギー需給構造改革推進設備等の特別控除

法人の設備投資を促進させ、景気の高揚・技術の発展・環境への配慮といった政策的な目的から、特定の資産を購入し事業供用した場合、その取得価額のうち一定額をその事業年度の法人税額から控除することができます。これを特別控除といいます。

１．エネルギー需給構造改革推進設備等の特別控除

省エネルギー、石油の安定供給促進、石油代替エネルギーの導入といった政策のため、中小企業者等がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合、特別控除又は特別償却を選択して適用することができます。（中小企業以外は特別償却のみ）

＜適用要件＞

• 適用法人‥‥青色申告書を提出する中小企業者又は農業協同組合等（中小企業者等）
• 対象資産‥‥新品のエネルギー需給構造改革推進設備等
• 適用要件‥‥取得等した日から１年以内に事業の用に供すること。（貸付の用を除く）
• 選択適用‥‥特別償却の適用をうけないこと

＜特別控除額＞

税額基準額を限度として、税額控除限度額を法人税額から控除します。

1. 税額控除限度額‥‥基準取得価額×７％
2. 税額基準額‥‥法人税額（税率適用後の算出税額）×20％
3. 特別控除額‥‥1.と2.のうち少ない方

＜基準取得価額＞

• 電気・ガス需要平準化設備、電気供給・利用安定化設備については、
  取得価額×50％
• エネルギー有効利用製造設備等、エネルギー有効利用付加設備等、新エネルギー利用設備等、その他の石油代替エネルギー利用設備などについては、
  取得価額１００％

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