法人と個人事業どちらが得？

1. 課税所得に対する税率
2. 法人の節税
3. メリット・デメリット

１．課税所得に対する税率

事業を始めるにあたって、最初に悩むのが、法人で始めるか個人事業で始めるかということだと思います。

それぞれにメリット、デメリットはあります。

税金面でいうと、個人の場合は儲けに対して所得税、法人の場合は法人税を支払わなければなりません。所得税は累進課税のため、所得が大きい人は税率も高くなります。一方、法人税は一律になります。ここでは、その課税所得に対する税率を見てみましょう

●個人事業の課税所得に対する税率

●法人事業の課税所得に対する税率（※資本金１億円以下の場合）

一概にはいえませんが、税金面だけを考慮すると、一般に利益が800〜1,000万円を超えると法人にしたほうが有利であるといわれています。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

２．法人の節税

（１）給与所得を経費にする

個人事業の場合は、事業主への給料は必要経費にできません。したがって、売上から必要経費を引いたものが事業所得となり、事業所得へ課税されます。

これが、法人になると、事業主への給料が経費にできます。そして、給与所得になると給与所得控除があり、年収となる金額の一定割合が自動的に控除されます。この控除分が、節税となります。

（２）所得を個人と法人に分散する

個人事業の所得（利益）は、事業所得のみとなりますが、法人では、利益を役員報酬と会社の利益とに分けることができます。それぞれの税率が低くなるように、給与を設定すれば、トータルの税負担を軽減することができます。

（３）事業主の福利厚生費が経費にできる

法人契約の生命保険を利用して、事業主の退職金を準備できます。個人事業では、事業主の福利厚生費は、必要経費にできません。

しかし、法人だと、経営者を被保険者として法人契約の生命保険へ加入、これを経費にすることができます。さらに、個人で加入する生命保険は、所得控除の対象となりますから、節税しながら効果的にリスクへ備えることが可能になります。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

３．法人のメリット・デメリット

税対策以外にも法人にはメリットがあります。

• 個人よりも社会的信用が高い。
• 法人でしか取引してもらえない会社もある。
• インターネットでのドメイン（co.jp）が取得できる。

法人のデメリットは、 事業売上が大きくなれば、法人のほうが確実に節税効果は高くなります。しかし、法人には、次のようなデメリットもあります。

• 設立手続きに費用がかかる。
• 社会保険への加入が強制。
• 運営コストが高くなり、売上不振時には、資金繰りが大変になる
• 経理処理や税務申告が、個人事業より複雑になる
• 赤字でも、７万円の納税（法人住民税均等割分）が必要。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市