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養老保険による節税-福利厚生費

  1. 養老保険

1.養老保険

従業員の退職金の積立に、会社契約で入る養老保険を使うと節税になるケースがあります。貯蓄性の高い養老保険であっても、一定の条件の下で、従業員にかければ一部を損金として計上することができるのです。これを福利厚生プランといいます。

契約の要件

  • 保険契約者‥‥会社
  • 被保険者‥‥従業員
  • 満期保険受取人‥‥会社
  • 死亡保険金受取人‥‥従業員の遺族

上記のような契約の要件を満たせば、本来全額を資産計上しなければならない養老保険でも、半分が損金として計上が可能になります。

税務処理は、支払った保険料のうち1/2を損金、1/2を資産計上します。

注意点

従業員が一律の条件のもとに加入すること

前提となる退職給与規程や福利厚生に関する規程の整備をすること

 

 福利厚生ですから、従業員に差をつけることは基本的にはできず、原則として一律です。しかし、勤続年数などの合理的基準に基づく普遍的な格差をつけることや、入社◯年目から一律に加入させるというのは認められます。

 また、このプランを実施する際の根拠となる社内規定の整備が必要になります。退職金についての規程や福利厚生の規程など、このプランの基本となる規程がなければ何のためにプランに加入するのかが不明確になってしまいます。

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税理士須貝明弘


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