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試験研究費の総額に係る税額控除制度 | 特別試験研究に係る税額控除制度 | 中小企業技術基盤強化税制 | 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度

試験研究費の総額に係る税額控除制度
 -研究開発税制

  1. 試験研究費の総額に係る税額控除制度

1.試験研究費の総額に係る税額控除制度

この制度は、その事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

適用対象法人

青色申告法人

適用対象年度

以下の事業年度以外の事業年度が対象となります。

  • 解散(合併によるものを除く)の日を含む事業年度
  • 精算中の各事業年度

試験研究費の額

この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。

税額控除限度額

試験研究費割合 税額控除割合 試験研究費割合
10%以上 10% その事業年度に損金の額に算入される試験研究費の額÷その事業年度及びその事業年度開始の日前3年以内に開始
10%未満 (試験研究費割合×0.2)+8%

 

適用要件

控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告することが必要です。

繰越税額控除限度額超過額の繰越税額控除

この制度による税額控除の適用を受ける場合において、税額控除限度額が法人税額の20%相当額を超えるため税額控除限度額の全部を控除しきれなかったときには、その控除しきれなかった金額については、一定の要件の下に1年間の繰越しが認められます

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税理士須貝明弘


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