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通勤費による節税
- 通勤手当の非課税限度額
1.通勤手当の非課税限度額
通勤費は、非課税という取扱いで源泉所得税の対象とはなりません。マイカー通勤の場合も非課税扱いにできる場合がありますが、通勤距離によって非課税になる金額が変わってきます。
<通勤手当の非課税限度額>
■公共交通機関を利用している場合
| 区分 |
非課税限度額 |
| (1)支給する通勤手当 |
1ヶ月あたりの合理的な運賃などの額(最高限度額10万円) |
| (2)支給する通勤用定期券・乗車券 |
■交通遊具(自動車など)を利用している場合
| 区分(片道の通勤距離) |
非課税限度額 |
| 2km未満 |
全額課税 |
| 2km以上10km未満 |
4,100円 |
| 10km以上15km未満 |
6,500円 |
| 15km以上25km未満 |
11,300円 |
| 25km以上35km未満 |
16,100円 |
| 35km以上45km未満 |
20,900円 |
| 45km以上 |
24,500円 |
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