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利益連動給与とは?(条件など) | 利益連動給与額算定方法を定める手続・利益連動給与額算定方法の開示方法

役員の利益連動給与

  1. 利益連動給与とは?(条件など)

1.利益連動給与とは?(条件など)

利益連動給与とは?

利益に連動して役員に対して支払う、損金算入できる給与のこと

以前は、定額でない役員給与は賞与とみなされ、全額損金不算入として取り扱われていたわけですから、利益変動給与とするためには、非常に厳しい条件が3つあります

条件1.同族会社ではない法人であること

 ホールディング形態のような「非同族の同族会社」もNGです

 ⇒同族会社とは?

条件2.業務執行役員に対して支給する給与であること

業務執行役員とは?

  • 代表取締役
  • 代表取締役以外の取締役のうち、業務を執行すると取締役会によって選定された取締役
  • 執行役
  • これらに準ずる役員

↓こんな人たちは、業務執行役員として認められません↓
 監査役、委員会設置会社において業務を執行できない取締役、
  業務を執行しない取締役・社外取締役、、、など

条件3.支給額上限、算定方法を定める手続き、算定方法開示などについて一定の要件を満たす利益連動給与であること

  • 利益連動給与の算定方法
    利益に関する指標の客観性・上限額の設定が必要で、それは、すべての業務執行役員に適用されます。但し、役職ごとに比重をつけることは認められています。
  • 利益に関する指標の客観性
    営業利益、経常利益、税引き前当期純利益、当期純利益、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益など、客観的に判断できる利益を指標とします。
  • 上限額の設定
    具体的数値、5000万円、1億円、など・・

例: 利益連動給与は、経常利益 の 0.5% とする。但し、1億円を上限とする。
    (代表取締役が40%、専務が35%、常務が25%)
   ↑キッチリ3等分しなくても、このように役職によって差があってもよい

利益連動給与の支払い時期  

利益に関する指標が確定(定時株主総会)してから1ヶ月以内に支払いをして、損金経理をしましょう。

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税理士須貝明弘


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