役員の定期同額給与

1. 定期同額給与とは？
2. 定期同額給与の要件

１．定期同額給与とは？

法人の役員報酬（役員給与）として支払う方法のひとつです。定期同額給与に該当する場合には、役員給与は、その全額を損金算入することができます。但し、税務署が不当に高額（過大）であると判断した場合は、その不当部分については、損金不算入になります。

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２．定期同額給与の要件

以下の４つのケースのうち、どれかに該当すれば、定期同額給与として認められます。

ケース１

支給時期が１ヶ月以下の一定期間ごと
　 支給額が同じである

ケース２

支給額の改定（決議）が、会計期間開始後の日から３ヶ月を経過する日までに行われるとき、改定前の各支給時期における支給額が同額であれば、その改定前の給与、または、改定以後の各支給時期における支給額が同額である場合には、その改定以後の給与が定期同額給与に該当。

給与額改定時のポイント

• 決算日以降、定時株主総会で役員報酬総額を決定する
• 取締役会or代表取締役が個々の役員の報酬額を決定する
• 決定事項は必ず議事録に残す

※決算日より３ヶ月以内にやらなければなりません。また、定款で報酬が決まっている場合には、定款変更手続きもこの期間内に済ます必要があります。

ケース３

経営の著しい悪化によって支給額を改定するとき、改定前の各支給時期における支給額が同額であればその改定前の給与、または、改定以後の各支給時期における支給額が同額である場合には、その改定以後の給与が定期同額給与に該当。

ケース４

・毎月供与される一定額の経済利益

・社宅などの家賃

・金銭貸付利息

・保険料　　など

金銭で支給されていなくても、経済利益は給与として課税対象になりますが、このように一定額なものであれば、定期同額給与に含められます。

・・・・現物支給とみなされてしまうのは、こんな場合・・・・
　 ・無償の社宅や、家賃相場に比べ低額家賃の社宅の場合
　 一般的家賃−実際に徴収している家賃額＝現物支給額

・無利息貸付、低金利融資の場合
　　会社が借り入れて役員に貸したとき
　　　　　 借入利息−実際に徴収している利息＝現物給与額
　　会社の自己資金から役員に貸したとき
　　　　 （前年11月末日の公定歩合＋４％）の利息−実際に徴収している利息＝現物給与
　 　　但し、会社の定めた金利が借入金の平均調達金利など合理的数値の場合は課税されない

・受取人が役員や役員の家族などになっている保険の保険料全額＝現物給与額

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