有料職業紹介事業許可・経営支援
２００７年問題にもあるように、団塊の世代が定年を迎え、若年層の就労意欲の低下などを背景に、世の中の労働市場が激変しています。派遣や非常勤という形態で人件費を抑える一方で、企業の主軸になれる人材や、スキルの高い人材の不足に悩む企業が増えています。
有料職業紹介業を営む会社も増加傾向にありますが、問題も多く、許可取得後に労働局から指導される企業も少なくありません。適法に有料職業紹介法を営み、成長していく企業の一助になれば幸いです。
有料職業紹介事業とは？
労働者派遣事業とは異なり、求職者と求人者を引き合わせ、雇用成立したときにその成果報酬を徴収するのが、この有料職業紹介事業です。
有料職業紹介事業では、派遣してはならない職業などもあり、注意が必要です。
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有料職業紹介事業の要件
有料職業紹介事業では、労働者を売買するような感覚があるため、事業運営者の資質を問うためにも、労働局から許可を得ることが必要になります（許可申請）。許可を得るためには、財産（資産）、事業所の場所や広さ、事業主の適正、個人情報保護措置など、様々な要件があります。
資産要件では５００万円の資産、最低でも１５０万円の現預金が必要になります。会社設立と同時に許可申請される場合は、資本金を５００万円にして設立したほうがいいでしょう。
>>有料職業紹介事業許可申請
>>許可要件チェックリスト
有料職業紹介事業のリスク
有料職業紹介事業では、紹介したにも関わらず報酬が支払われなかったり、個人情報管理・取扱の措置を適切にしなかったためにクレームが労働局に入ってしまったり、求職者に明示した労働条件が実際とは異なっていたりなど、思わぬトラブルが生じます。
>>事業リスク・トラブル
有料職業紹介事業の上手な運営方法
有料職業紹介事業をどのように運営するか、求職者の属性をどのようにするのかによって、事業の作業フローも、紹介手数料の率も変ってくるでしょう。「手数料＝売上」ですから、求人者との個別契約は非常に大切です。
また、同業者との提携によっても多くのメリットを受けることができると思いますが、その取り決めも職業紹介が人身売買にならないように細心の注意が必要です。
>>有料職業紹介事業の運営ノウハウ |
