特定労働者派遣事業届出・経営支援
特定労働者派遣事業は、ＩＴ企業が非常に多く届出をしています。また、出向や請負と混同されがちですが、労働者保護の観点から、その性質は異なります。
企業の人件費カット、団塊世代の定年、若年者層の就労意欲の低下などを背景に、派遣社員を利用する企業が増加しています。スタッフに一定以上のスキルを習得させることによって、人材ビジネスは今後、大きく飛躍していくと思われます。
偽装請負が問題視され、労働者保護のために指導・勧告がなされる今日この頃、適法に特定労働者派遣法を営み、成長していく企業の一助になれば幸いです。
特定労働者派遣事業とは？
労働者派遣事業には以下のように２種類あります
- 一般労働者派遣事業
スタッフを登録させ仕事があるときにだけ派遣先で働かせる。日雇いなどもＯＫ
- 特定労働者派遣事業
自社雇用（常用）の労働者だけを派遣先で働かせる。
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特定労働者派遣事業の要件
特定労働者派遣事業では、常用労働者を派遣するので、その身分が安定しているため、労働局へは届出ですみます。財産（資産）、事業所の場所や広さなどの要件はありませんが、事業主の適正、個人情報保護、社会保険加入などについては、一般派遣と同様の様々な要件があります。
>>特定労働者派遣事業届出申請
>>届出要件チェックリスト
特定労働者派遣事業のリスク
特定労働者派遣事業では、派遣労働者の派遣先でのトラブル、常用雇用による、賃金負担の資金リスクなど、様々なリスクやトラブルが出てきます。なるべく、事前にトラブルを予測し、それを回避するような就業規則や内規を作成し、さらに労働者がすぐに相談できる窓口の設置などが必要です。また、教育・育成した社員のモチベーションを上げ愛社精神を植え込むことも忘れてはいけません
>>事業リスク・トラブル
特定労働者派遣事業の上手な運営方法
特定労働者派遣事業を運営するにあたっては、社員の労務管理がカギとなります。また、一箇所へ複数人を派遣する場合は、グループリーダー的存在の人間に、派遣先での管理・営業・提案などを上手にさせることができるようにしたいものです。
>>特定労働者派遣事業の労務管理 |
