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 資金調達・融資サポート > 事業計画・決算書 > 事業計画書の作成方法

事業計画書の作成方法

  1. どういう事業計画書を作るのか?
  2. 全体構想について
  3. 事業内容について
  4. 開業時資金計画表
  5. 損益計画表

1.どういう事業計画書を作るのか?

事業計画書は、「読みやすく」「解りやすく」「的確な文章」で作り上げる必要があります。協力者相手なら、専門用語を用いた説明で通じたとしても、融資を受け付ける機関の担当者は、専門技術に関しては素人です。誰が読んだとしても、判りやすい内容の事業計画書にしましょう。

さらに、「誰に」「何の目的で」読ませるのかを意識して作成しましょう。融資目的であれば、収支予測をきちんと行うことと返済計画をきちんと立てること、協力者向けのものであれば、市場状況や将来性、ニーズなどをアピールしましょう。

事業計画書に一定の書式はありませんが、ここでは融資を受ける際に必要だと思われる項目を含めた事業計画書の作成方法を紹介します。

融資を受けるための事業計画書は、自分の持つ能力を解りやすく、誇張することなく正しくアピールし、事業の優れているところを強く伝えましょう。

また、数字で示す場合には、必ず裏付けとなる根拠を示すようにしましょう。

「なんとなくこれぐらいだろう」では、融資担当者を納得させることはできません。

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2.全体構想について

どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。

起業の動機

どうして起業しようと思ったのか。

事業の概要

どのような事業をいつから開始するのか。

市場環境

これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとします。

事業の将来目標

長期と短期(向こう3年間)に分けて、スタートラインと将来的なビジョンはどのようなものか。

現在の課題

現在抱えている問題点とその対処方法。

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3.事業内容について

提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。

事業内容

事業の概要を更に発展させて、事業内容を具体的に書き出します。

特色(セールスポイント)

自分の会社のセールスポイントをアピールします。既存の同業他社との差別化をはかると、よりアピールできます。

営業戦略

「誰が、誰を対象に、何を、どのように事業を行う」かを説明する、事業計画書の骨格となる部分です。判りやすく的確にまとめあげましょう。

  1. 基本方針
    当初どのような指針の元に営業活動をしていくのかを決めます。
  2. 販売ターゲット
    どのような顧客層へ向けて営業活動を行っていくのかを定めます。
  3. 販売ルート
    どういう販売ルートを使うのかも検討します。
  4. 販売価格
    大体の商品の販売価格を決めます。

仕入れ計画

「何を、どこに、どのような条件で製造(仕入れ)」して行く計画なのかを説明します。企業運営にまつわる問題なので、事業計画書の中でも重視される項目です。

  1. 仕入れ先を検討します。
  2. 仕入れ価格・原価を出します。

開業時設備投資計画

  1. 基本方針を決めます。
  2. 事務所・店舗・工場等
    自社の業態及び資金を配慮して最適な立地条件・広さ・家賃等を検討します。
  3. 備品・設備・内装等

採用計画

  1. 当初は何人から始めるのか
  2. 正社員かパートか
  3. 人件費の概算

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4.開業時資金計画表

起業と事業に必要な資金の合計と、自己資金の割合、資金調達方法などを説明します。

設備資金

  1. 事務所・店舗・工場等の入居時費用(敷金・保証金等)
  2. 設備費用(機械・パソコン・什器類等)
  3. 内装費

運転資金

  1. 仕入代金
  2. 光熱費・人件費等の固定費

資金調達方法

  1. 自己資金
  2. その他

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5.損益計画表

売上げ、必要経費、利益など、経理に関する項目を説明します。創設当初と、事業が軌道に乗った後の両方の収支予測を立てます。

開業年を含め3年分を作成

   @売上高(予測)

   A売上原価(原価率を掛ける)

   B売上総利益(売上高ー売上原価)

   C経費合計(人件費+家賃+減価償却費+支払利息+通信費その他)

   D利益(売上総利益ー経費合計)

   E減価償却費

   F返済可能額(利益+減価償却費)

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