損益計算書の見方

1. 比較することが大切
2. 売上高、当期純利益をみる
3. 理由を追及する
4. 新会社法による変更点

１．比較することが大切

損益計算書は何期分かを比較して見ることが重要です。これを年次比較又は時系列比較といいます。

損益計算書で注目すべき数値は、『売上高』と、売上高から費用などを差し引いた、『５つの利益（売上総利益・営業利益・経常利益・税金等調整前当期利益・当期利益）』です。これらをどう見るかを順を追って記したいと思います。

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２．売上高、当期純利益をみる

●まず、売上高を見る

去年と今年で売上高は増えたのか、減ったのかということを把握します。売上高が減っている場合は、その理由を検討します。なんとなく減っていたではなく、必ず理由はありますのでそれを探しましょう。

●当期純利益を見る

損益計算書は当期純利益を出すための内訳書のようなものですので、これはしっかり押さえておきましょう。売上高が増えていても当期純利益が減っている場合があります。これにももちろん理由がありますので、それを追究する必要があります。

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３．理由を追及する

段階利益を比較しながら、増収増益の理由を探します。ここで比較分析の対象とするのは、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税金等調整前当期純利益」の４つの段階利益です。

売上総利益の読み方

売上総利益は、ひとつひとつの取引で稼ぎ出した粗利益の総合計です。そのため、売上総利益に異常があった場合には、個々の取引にそって、販売価格と仕入原価とのバランスがどのように変化したかということを考えてみる必要があります。

売上総利益は、売上高−売上原価として計算されるわけですから、販売数量についての問題はそれほど影響しません。したがって単価レベルの問題ということがいえます。

販売価格の変化は、ほとんどの場合が、市場のメカニズムによってもたらされます。
同業者の新規参入により生じる供給過剰や競争の激化、技術革新による新製品の登場、為替の変動などが主な原因です。

一方、売上原価は、ちょっと複雑です。
売上と同じようにマーケットの動向から仕入価格が影響を受けますが、そのほかに仕入物流コストや在庫ロス（在庫不良や万引きなど）といったコストが売上原価に集計されますので、総合的な分析が必要となります。 

営業利益の読み方

営業利益は、売上総利益−（販売費＋一般管理費）として計算されますので、営業利益に異常があった場合には、販売費と一般管理費を検討することとなります。

重要なのが、販売費・一般管理費は売上原価と違って、売上が減れば自動的に減るという比例関係が必ずしも成立しないことです。

販売費・一般管理費を見る場合には、会社維持にかかる最低のコストはどれくらいかを読み取ることも必要となってきます。

販売費・一般管理費の内訳としてはさまざまなものが含まれます。以下の５つに分けて見ていくとわかりやすいでしょう。

経常利益の読み方

経常利益は、営業利益±営業外損益として計算されますので、経常利益に異常があった場合には、営業外収益と営業外費用の中身を検討することになります。

営業外損益

主なものとしては、利息などの金融損益です。特に、営業外費用である支払利息は重要で、売上高の数十％という巨額な利息を支払い続けている会社もあります。

金融コストは会社の財務体質と密接に関連し、資金バランスの良し悪しが非常に重大な影響をもたらします。したがって、営業外損益を吟味する場合には、貸借対照表をあわせみることがより効果的ということになります。

　さらに重要なことは、経常利益までの段階は、翌年もその翌年も似たような損益構造が続くという事を示唆している点です。

　したがって、経常利益の段階で不本意な成績となっている会社は、根本的に経営スタイルを改善することを迫られているといっても過言ではないのです。 

税金等調整前当期純利益の読み方

経常利益±特別損益として計算されます。このため、税金等調整前当期純利益に異常があった場合には、特別損益の内容をよく調べる必要があります。

特別損益は、営業活動と直接関係しない経常性のない（毎期発生する見込みのない）損益です。一般的には、臨時的な損益と前期以前の損益の修正が含まれています。

特別損益を読む場合には、ここで出ている数字が今期限りということを頭に入れておきましょう。

したがって、来期以降の損益予測を行う場合には、経常性のない損益をはずして考えるようにしなければなりません。

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４．新会社法による変更点

2006年の新会社法施行により、損益計算書にも変更点があります。

• 損益計算書には「当期純利益」までを表示することになり、「前期繰越利益」より下に表現していた内容は、新会社法施行で新設された、独立した計算書、「株主資本等変動計算書」で、より詳しく示すようになります。
• 従来、利益処分項目として計上されていた「役員賞与」が、発生した会計期間の費用として処理する方法に変わりました。平成18年度税制改正要綱においても、あらかじめ確定している役員賞与および一定の業績連動型報酬の損金算入が認められるようになりました。損益計算書の「販売費および一般管理費」部分に表示されます。
• 従来の「経常損益の部」「特別損益の部」「営業損益の部」「営業外損益の部」の表示は、しないことになりました。

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