創業時、開業直後の融資　
日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）
国民生活事業

創業時に受けたい開業資金など

• 新規開業資金（新企業育成貸付）
  新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内のほとんどの業種が対象（ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種は不可）。
  融資上限　７２００万円（運転資金４８００万円）
• 女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）
  女性または30歳未満か55歳以上の、事業開始後おおむね５年以内の方が対象
  融資上限７，２００万円（うち運転資金４，８００万円以内）
• 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
  廃業歴等のある方が、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の場合が対象
  融資上限　２０００万円
• 食品貸付（新規開業支援設備資金）
  食料品小売業、食品製造小売業、総合食料品小売業（スーパー、コンビニエンスなど）花き小売業を営む方が対象
  店舗の新築･増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟
  融資上限　７２００万円
• 生活衛生貸付
  店舗取得、機械購入、入居保証金、仕入れ、諸支払いなど
  飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方が対象
• 新創業融資制度
  新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方（事業開始後税務申告を２期終えていない）が無担保・無保証人で利用できる。ただし、創業資金の３分の１以上の自己資金が必要。融資上限は１０００万円

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【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、八王子市など。
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