取引先が倒産した場合　|　売上が変化した場合

取引先が倒産　-資金ショートを回避

取引先が倒産して、資金ショートしそうな場合

回収していない取引先が倒産するなどして、『売上→貸し倒れ→運転資金の不足』ということがおきることは、よくあります。どのようにしてそういう状況を回避することができるのか考えてみましょう。

最優先課題は運転資金の確保

1. 自社のメインバンクに相談する
2. 日本政策金融公庫（取引先倒産時の貸付金制度がある）
3. 各都道府県、市町村（取引先倒産時の融資制度がある場合がある）

予防措置

1. 与信管理をしっかりとしておきましょう 　
   取引先企業の信用度をはかる。取引量を決めて管理する。 　
   限度額は相手先の決算書を見て決めるのがいいが、見られない場合も多いので、与信ルールを決める。
   ・過去の取引状況、信用情報を参考にしたり
   ・営業マンからの情報（社内雰囲気、社長の態度など取引状況先の現場）をみる
2. 中小企業倒産予防共済（資金面の予防）というものもあります
   ・５０００〜８万の間で毎月掛金しておくと、取引先が倒産したときは、スグに融資をうけることができる制度です。これは貸付期間や貸付条件が優遇されています。
   ・一時貸付金制度を利用すると、取引先が倒産していなくても、解約払戻金の範囲内で臨時に融資を受けることができます。

１．２．のどちらの予防措置も、結局は、お金を借りることになるので、返済していかなければなりません。急場をしのぐことはできますが、しっかりと事業を行っていないと、連鎖倒産を余儀なくされます。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

対応エリア
全国どこからでもご相談、資金調達お申込可能

【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、八王子市など。
西多摩郡（奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村）、離島を除く
【神奈川】
横浜市、川崎市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、 鎌倉市、逗子市、相模原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、小田原市
【埼玉県】
さいたま市、川口市、鳩ヶ谷市 、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市 川越市、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、ふじみ野市 越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、吉川市、大宮市
【千葉県】
市川市、船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、我孫子市、流山市、野田市、成田市、白井市、印西市 千葉市、市原市、佐倉市、習志野市、八千代市、四街道市、八街市