資金繰り予定表の作成
現実可能な資金繰り予定表を作る
現実可能な資金繰り予定表を作ることで
- 必要な資金調達額がわかる
- 前もって調達先を決めることができる
- 従業員の採用、リストラ ・設備投資が計画的にでき、通常の資金繰りに負担にならない （人件費は一度雇ったら累積していく。借入（設備投資のための）金には長期の利息＋元本の支払いが発生する。）
資金繰り予定表作成時の注意点
資金繰り予定表を作成するには、現実の数値と各部署からのヒアリングが必要になります。
- 帳票を用意して、過去の実績を把握する
受取手形期日帳
支払手形期日帳
割引手形期日帳
借入金返済予定表 - 各部署からヒアリング （資金繰り実績表と比べて検討する）
・実績とかけはなれた予定ではないか？
・現実不可能ではないか？
・売上が ・希望している数字というだけではないか？
・予定回収日より早い回収ができることになっていないか？
・仕入が少なくないか？
・経費が少なくないか？
・仕入支払が遅くなっていないか？
- わすれがちな項目
・賞与、退職金、賃金支払の見通し、設備投資
・労働保険料、消費税、法人税、賃金増加分・・・
・期日一括返済型借入
出金予測
- 原価率計算（過去の財務諸表から）
年間のものでも、予定原価率でもＯＫ。
（＝売上原価÷売上高） - 売上原価支払い予測値の確定
＝売上入金額×予定原価率
※売上入金サイト、支払サイトが違う場合はズレも考える - 変動費
売上原価以外で売上に連動して支払が生じる経費の売上との比率を求める。サイトも。
（例）紹介手数料、営業フィー、光熱水費（飲食店などの場合） - 固定費
固定的に発生する経費の支払額
（例）人件費、家賃 - 財務収支
借入金の入金時期、返済の元金 - 固定資産の扱い
本来、経常収支だけど、設備投資の状況がわかりやすいように別に計上させる 。
入金予測のしかた
- １年目などで実績表がない場合、「基礎データ」を準備
年間売上予測→月別季節指数をかける→月予想
出金額予測→入金タイミング予測 - 前期の実績データから月ごとの構成比を算出して、売上・入金予測をたてる
- 近隣、同業他社の単位など客観性のあるデータを集める
資金繰り予定表の利用・検討
どこの数字を見る？
- 次月繰越の数字がマイナスになっていないか？
・マイナス＝資金ショート（倒産）
原因をさぐり、対応策を考えます。（借入れをおこす・経費・売上計画のみなおしなど）
・プラスでも少なすぎは危険
取引先に回収アクションをおこす、売掛金回収期間を短くする - 余裕資金はあるか？（融資申込タイミングを予測）
売上高の変動が激しい業界の場合は、多めの余裕資金が必要です。銀行融資は申し込みから実行されるまで最低でも１ヶ月くらいかかりますし。信用保証協会の保証が要求されるともっとかかります。 - 資金繰り予定表と資金繰り実績表の差が出た原因を調べる。
原因から改善策をたてることができます。 - 決算予測にも利用
予定納税額を資金繰り表に、忘れずに反映させましょう。実績と比較もしてください。
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