学校経営サポート シリウス総合法務事務所

学校経営労務サポート > 労務管理 > 教員の解雇

解雇知識の必要性と合理的理由 | 労務提供の不能、労働能力又は適格性の欠如 | 規律違反(懲戒解雇) | 経営困難による整理解雇 | ユニオン・ショップ協定による解雇 | 労働基準法における解雇の規定


私立学校教職員の解雇



 3. 規律違反(懲戒解雇)


3.規律違反(懲戒解雇)

懲戒は、教職員の服務規律違反に対する制裁であり、労働契約や就業規則根拠とします。本人に対する戒めと他の教職員に対する戒めとを目的としています。

懲戒解雇は、懲戒の中で最も厳しい制裁です。公立学校の教職員は、地方公務員法に懲戒事由が定められています。しかし、私立学校の教職員はそのような定めがありません。したがって、「制裁の定め」として懲戒について就業規則で定めておくのがよいでしょう。 規定の仕方としては、公務員法に準じた懲戒事由を設けるとともに、各学校に合わせて、懲戒事由を網羅することが必要になります。

以上を基軸に、非行について細かく規定しましょう。また、他の懲戒処分(降格・減給・出勤の一時停止など)との調整も必要です。

今すぐ相談する!


関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

学校経営サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼私立学校教職員の労務管理

教員の労働契約

教員の労働時間・休日

教員の賃金

教員の解雇

労働組合との対応

▼個人情報保護

個人情報保護の基本

情報の共同利用と保管について

 -生徒の個人情報管理-

生徒の個人情報Q&A

 -教員の個人情報管理-

教員の個人情報Q&A

▼就業規則・個別規程

就業規則とは?

私学就業規則の注意点

 -就業規則作成変更サポート-

>> 就業規則のサイトです

▼開示問題判例

情報開示問題.判例

▼定年延長・再雇用制度義務化

高齢者雇用確保措置

継続雇用制度導入注意点

雇用条件見直し時の注意点

継続雇用対象者基準例

勤務延長制度のメリット・デメリット

再雇用制度のメリット・デメリット

助成金の活用

給与額をおさえて手取りを増やす

SiteMenu

学校経営サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

提供サービス一覧

ご依頼の流れ

取材・講演受付