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『高年齢者の雇用に安定等に関する法律』の改正 | 定年の引き上げ | 継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止


高齢者の雇用確保措置

  1. 『高年齢者の雇用に安定等に関する法律』の改正

1.『高年齢者の雇用に安定等に関する法律』の改正

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が一部改正されました。

これにより、65歳までの高年齢者の安定した雇用の確保を図るために必要な措置が、それまで努力規定であったものから義務規定に変わりました。また、求職活動支援書の作成・交付の義務化や労働者の募集および採用の際、年齢制限をする場合の理由の提示の義務化など、より高年齢者の雇用安定につながる規定となっています。

具体的には、定年(65歳未満のものに限る)の定めをしている学校法人は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

高年齢者雇用確保措置は、全ての労働者が対象になるのか?

この制度の適用者は、原則として、期間の定めのない雇用契約によって雇用している者です。したがって、1年契約など期間の定めのある雇用契約による非常勤講師などは原則として適用対象にはなりません。しかし、期間の定めのある雇用契約をしている非常勤講師であっても、反復継続して契約が更新されており、期間の定めのない雇用契約による雇用と実質的に異ならない状態と認められる場合は、高年齢者雇用確保措置の適用対象者となります。

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