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助成金、給付金、年金の活用

  1. 継続雇用制度奨励金(第1 種第Ⅰ号)
  2. 高齢者雇用継続給付金の利用
  3. 老齢年金の利用

高年齢者の賃金を決定する際は、年金や保険を利用した場合をシミュレーションしてみると、支給額が低くても労働者の手取額は増えている、といった結果になる場合がありますので、面倒かもしれませんが、一度計算してみる事をお勧めします

1.継続雇用制度奨励金(第1 種第Ⅰ号)

この助成金は、

  1. 定年延長などの制度か、それ以外の継続雇用制度というような継続雇用制度を設けて
  2. その制度を導入する一年以上前の段階で六十歳かそれ以上の年齢が定年と定められた就業規則等があり(この就業規則等を改定する必要があります)
  3. 会社に五十五歳以上六十五歳夫満の常用被保険者が一人以上いて
  4. その人が一年以上継続して雇用されている

という条件の下に、支給されるものです。学校の規模にもよりますが、五年間で最大千五百万円が支給されます

注意点

この助成金に関して注意が必要なのは、定年延長などの制度を設けた時に、【 労働条件が定年前と同一か、それ以上】という条件が課されることです。

これは、ワークシュアリングなどの方法で再雇用制度の対策を考える場合には不向きな助成金かもしれません。きちんとした計画立案が大切になります。

また、一回ですべての金額が支給されるわけではありません。 「第一回申請をした一年後に第二回申請… 」と、五年間なら五回の申請が必要です。当然期間内に労働条件の低下があってはいけませんし、適用者を会社の都合で離職させてはいけません。

さらに、学校はこの助成金に合う制度を導入したが、高年齢労働者が短時間労働を希望する… というケースも考えられます。

継続雇用制度と同時に短時間労働の制度を導入し、一年以内にその対象者となる者が半年以上雇用される場合は、事業規模により十万円から百万円の加算が行われます。この場合も労働条件の低下はできませんが、賃金は時間当たりの賃金が低下しなければ大丈夫です。ただし、これは高年齢者の雇用する被保険者数に応じて一回限りです。

他にも助成金がありますので、情報収集を行い、上手に活用することをお勧めします。

高齢者雇用継続給付金の利用

給付金には以下の2種類があります

これらは、60歳以上65歳未満の労働者で雇用保険の被保険者期間が5年以上で、60歳到達時の賃金の75%未満の額で就労している場合に支給されます。

支給額は、以下のとおりです。また、年金がカットされることがあります。

  1. 現在の賃金が60歳到達時賃金の61%未満の場合
    現在の賃金×15% が、支給される。ただし、年金は総報酬月額の6%カットされます
  2. 61%以上75%未満の場合
    -(183 /280)× 現在の賃金額+(137.25 /280)×60歳到達時賃月額  が支給される。 ただし、年金の一部カットされます。

老齢年金の利用

働きながら老齢年金を貰う場合、一定額減額された在職老齢年金が支給されます

2005年4月より、この年金に少し変化がありました。以前は働いているだけで、年金額の2割は支給停止されていたのですが、これがなくなりました。だからといって、2割増になるかというと、個別に計算しないと分からないのが現状ですので注意をして下さい。

計算方法は、下図の通りになります。

標準報酬月額相当額 基本月額 総報酬月額相当額   支給停止額の計算式
28万円以下     全額支給
28万円超 28万円以下 48万円以下 (総報酬月額相当額+基本月額ー28万)×0.5×12
28万円以下 48万円超 ((48万+基本月額ー28万)×0.5+(総報酬月額相当額ー48万))×12
28万円超 48万円以下 総報酬月額相当額×0.5×12
28万円超 48万円超 (48万×0.5+(総報酬月額相当額ー48万))×12

総報酬月額相当額とは

【標準報酬月額相当額+その月以前一年間の標準賞与×1/2】

基本月額とは

【一年間に貰う老齢厚生年金の額÷12】

<<例>>

【 A さん・給与15 万、標準賞与額72万、年金額288万】の場合、
総報酬月額相当額21万(15万+72万÷12)、基本月額24万です。
図と照らし、条件を当てはめると、②に該当するので、支給停止額は(21万+24万-28万)×1/2×12で102万となります。288万(年金額)-102万(支給停止額)で支給額は186万、これを12で割ると、1ヵ月に15万5000円が支給されます。

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