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学校経営労務サポート > 定年延長再雇用 > 勤務延長制度のメリット

勤務延長制度のメリット・デメリット

  1. 勤務延長制度とは?
  2. 学校にとってのメリット
  3. 学校にとってのデメリット

1.勤務延長制度とは?

「勤務延長制度]とは、【その年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する】というものです。基本的には、勤務延長後の処遇も従来と変わらない場合が多く、高年齢労働者としては、今までの報酬を得ながら、今までの仕事に従事できるという制度です

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2.学校にとってのメリット

知識・経験豊富な教職員をそのままの状況で雇用していくことから、教員と学校の【雇用に関するミスマッチ】が生じにくいことです。有能な若年労働者の採用・定着が難しい学校では、労働力の確保が図れます。

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3.学校にとってのデメリット

退職金や賃金、ポスト不足の問題が挙げられます。 定年退職の利点は、特定の年齢への到達で賃金の上昇が抑えられるとともに、定年のみを理由として、紛争を起こさずに雇用を終了できることでした。

・・・ということは、年功賃金制度を用いる学校では、定年を先に延ばすことで【労働者の生産性】 に比べ、【支払われる賃金】の割合が大きくなる可能性があるのです。当然、仕事内容は変らないのに、定年延長を理由として高年齢者の労働条件を引き下げることは、不利益変更になりますので、できません 。

退職金の支払に関しても、勤務延長契約終了後などに、全期間を通産して支払うことが多く、退職金額の負担が学校に圧し掛かる可能性もあります。

また、若手・中堅教員のモチべーションに悪影響を与えないような配慮も必要です。 「本来なら定年で、あのポストが空くはずなのに… 」と、ポスト不足による人事停滞が有能な教職員のやる気を削いでしまったら、元も子もありませんから。

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