記帳と保存、消費税の豆知識

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消費税のための記帳と帳簿保存

保存期間

閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日より2月を経過した日から7年間

消費税のための記帳と帳簿保存

帳簿に記載しなければならない事項があります。

  1. 資産の譲渡等を行った場合
    @取引の相手方の氏名又は名称
    A取引年月日
    B取引内容
    C取引金額
  2. 売上返品を受けたり、売上値引きや売上割戻し等を行った場合
    @売上返品等に係る相手方の氏名又は名称
    A売上返品等に係る年月日
    B売上返品等の内容
    C売上返品等に係る金額
  3. 仕入返品をしたり、仕入値引きや仕入割戻し等を受けた場合
    @仕入返品等に係る相手方の氏名又は名称
    A仕入返品等に係る年月日
    B仕入返品等の内容
    C仕入返品等に係る金額
  4. 貸倒れが生じた場合
    @貸倒れの相手方の氏名又は名称
    A貸倒れ年月日
    B貸倒れに係る資産又は役務の内容
    C貸倒れに係る金額
  5. 課税貨物に係る消費税額の還付を受けた場合
    @保税地域の所轄税関名
    A還付を受けた年

帳簿の保存方法

帳簿は、原則として帳票類で保存します。特例として、7年のうち最後の2年間は一定の要件を満たすマイクロフィルムによる保存が認められます。

また、あらかじめ所轄税務署長の承認を受けて、コンピュータ で作成した帳簿を、一定の要件の下に電子データにより保存することができます。(スキャナで取り込む)

記載事項の省略ができる場合

小売業、飲食店業、写真業及び旅行業等を営む事業者は、

の記載を省略することができます。


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