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消費税の免税事業者・課税事業者



消費税の納税義務者

消費税を負担するのは、最終消費者でした。消費税を納める義務のある者(納税義務者)は、次のとおりです。

国や各種法人の納税義務

国、地方公共団体、公共法人、公益法人、人格のない社団等(法人でない社団又は財団で代 表者又は管理人の定めがあるものをいう)のほか、非居住者及び外国法人でも、国内において課税資産の譲渡等や輸入取引を行う限り、消費税の納税義務者になります。

納税義務の免除

その課税期間の基準期間における課税売上高(基準期間が1年でない法人については、12月(1年分) に換算すること)が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。

この事業者を「免税事業者」といいます。

免税事業者は、消費税が課税されませんので、当然に、課税仕入れや課税貨物に係る消費税額の控除もできません。

新規に開業した場合は

個人事業者の新規開業年とその翌年、法人の設立事業年度とその翌事業年度は、基準期間の課税売上高がないので、原則として免税事業者になります。

課税売上高を計算する時には

免税事業者であった場合の基準期間の課税売上高には、消費税が含まれていないので、その基準期間の課税売上高の計算時には税抜きの処理を行う必要はありません


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