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賃金支払の5原則 | 賃金の請求時期

 

労働基準法・賃金賞与(ボーナス)について

賃金の支払原則

  1. 賃金支払の5原則

賃金支払には5原則があります。また、労働者からの賃金請求についても解説してみます。


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1.賃金支払の5原則

1.通貨で支払う

現物支給や手形、小切手による支払は×
⇒現物支給は価格変動があるため、労働者にとって不利益・不安定。小切手なども不確定要素があるため。

例外)

  1. 労働協約に定めがある場合の現物支給(定期券、切符など)
  2. 労働者の指定する口座への口座振り込み(労働者の同意が必要)
  3. 高額となる退職金の銀行小切手、郵便為替などによる支払

※労働基準監督署の指導
   給料振込先銀行を特定しないこと
   支払日の午前10時までに振込むこと

2.労働者に直接支払う

労働者本人に支払う必要があります。
未成年者の親や代理人に支払うことは禁止されています。

3.全額支払う

給料天引きについて

1.法定控除
所得税など源泉徴収・社会保険料など

2.協定控除
福利厚生施設の利用料・親睦会費・組合費など、労使間協定があるときのみ
会社から労働者への貸付金の天引き
(条件)完済前でも退職可+無理のない返済計画+労働者からの依頼+労使協定あり

3.懲戒処分による賃金カット
懲戒行為1回につき、1日の平均賃金の半分まで。最高、月給の1割まで

4.毎月最低1回支払う

最低でも、毎月、1回以上支払わなくてはいけません。

5.一定日に支払う

支払日に幅をもたせることはできません。
たとえば、25日から30日までの間に支払うよ。というのは、ダメ。

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