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減価償却費・償却方法 | 減価償却超過額と減価償却限度額 | 小額資産の減価償却の損金算入 | 特別償却(租税特別措置法)

減価償却費について

  1. 減価償却費
  2. 償却方法

1.減価償却費と損金算入

減価償却費

減価償却は、固定資産の原価(取得価額)を、その使用に従って期間配分していく会計処理です。

減価償却の方法を毎期、会社の都合で変えてしまうと、企業会計の一貫性が失われ、決算書の信頼度がなくなってしまいます。そこで、減価償却には一定の計算方法を適用すると同時に、毎期継続して同じ方法を適用することが会計の基本となります。

減価償却費の損金算入

会計上も税務上も減価償却は、取得価額をその試用期間にわたって費用配分する点では同じです。

しかし、減価償却費の計上は会社自らが行うものであることから、恣意性を排除するために税務上は減価償却費の損金算入に限度額(「償却限度額」という)を設けています。税務上は、会社が計上した減価償却費について「償却限度額」までは損金算入を認め、それを超える金額は損金不算入となり、別表4において加算調整します。
>>減価償却損金算入をもっと詳しく

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2.償却方法

法人税の減価償却資産の償却方法

減価償却資産の償却方法には、定率法、定額法、生産高比例法などが認められています。
ただし、資産の種類によって選定できる償却方法は限られています。

償却方法の選定

減価償却資産については、資産の区分ごとに償却方法を選び、原則として設立の日の属する事業年度の終了の日の翌日から2ヶ月以内に税務署に届け出なければなりません。

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