節税サポート 〜税理士須貝明弘事務所〜

節税対策サポート > 減価償却と特別償却 > 減価償却資産

固定資産の減価償却

  1. 減価償却とは?
  2. 減価償却資産とは?

1.減価償却とは?

商品を販売した時には、その商品の取得価額がそのまま原価(損金)となりますが、固定資産のように、長期間会社の中で利用されるものは、その利用期間にわたって取得価額が費用(損金)として配分されることになります。この会計処理を減価償却と言います。

今すぐ相談する!

2.減価償却資産とは?

 減価償却資産とは、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち、償却をすべきものとして一定のものをいいます。ただし、事業用に使っていないものや時が経過しても価値が減少しないものは除きます。

 たとえば、建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などは減価償却資産となりますが、土地や骨とう品などは減価償却資産にはなりません。具体的に減価償却の対象となる資産は以下のとおりです。

 

区分 資産
有形固定資産
  1. 建物および付属設備
  2. 構築物
  3. 機械および装置
  4. 船舶
  5. 航空機
  6. 車両および運搬具
  7. 工具・器具・備品
無形固定資産
  1. 特許権
  2. ソフトウエア営業権
  3. 電気ガス供給施設利用権
  4. 熱供給施設利用権
  5. 水道施設利用権
  6. その他一定のもの
生き物
  1. 牛馬等
  2. 果樹等

 

減価償却資産で、使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の資産は、事業の用に使った日の属する事業年度で取得価額全額を一時に損金算入することができます。
  ただし、資産に計上してしまった場合には、その後の期間での一括損金経理は認められません。また、取得価額が10万円以上、20万円未満の少額資産であれば耐用年数に関わらず3年間で近郷償却が可能です。

節税という観点からは、早く費用化を進めることが重要ですので、多額の設備投資を行う際などには、一括償却は可能か、費用となる部分を多くできないか等がポイントになります。

 

今すぐ相談する!


スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

節税サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼税金対策・節税対策と税務調査

節税・税金対策コラム

税務調査の準備と対応

節税の第一歩は月次試算表

期中の節税対策・税金対策

期末の節税対策・税金対策

別組織の利用

税制の利用

▼法人税法の解説

法人税法の基礎知識

法人税額計算

繰延資産

減価償却と控除

留保金課税

営業外損益・貸倒・欠損金

その他の経費

帳簿上の勘定科目一覧

▼減価償却と特別償却

減価償却資産とは?

租税特別措置法の減価償却

▼役員報酬(給与)の損金扱いと同族会社

役員給与(役員報酬)

役員報酬を損金算入

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入

▼届出・決算・申告・納税について

決算スケジュール

税金の申告・納付

納税スケジュール(法人)

納税スケジュール(個人事業)

SiteMenu

節税サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

スポンサーリンク