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エネルギー需給構造改革推進設備等の特別控除 | 特定機械装置等の特別控除 | 情報基盤強化設備等の特別控除

エネルギー需給構造改革推進設備等
 -資産取得時の特別控除

  1. エネルギー需給構造改革推進設備等の特別控除

法人の設備投資を促進させ、景気の高揚・技術の発展・環境への配慮といった政策的な目的から、特定の資産を購入し事業供用した場合、その取得価額のうち一定額をその事業年度の法人税額から控除することができます。これを特別控除といいます。


1.エネルギー需給構造改革推進設備等の特別控除

省エネルギー、石油の安定供給促進、石油代替エネルギーの導入といった政策のため、中小企業者等がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合、特別控除又は特別償却を選択して適用することができます。(中小企業以外は特別償却のみ)

<適用要件>

<特別控除額>

税額基準額を限度として、税額控除限度額を法人税額から控除します。

  1. 税額控除限度額‥‥基準取得価額×7%
  2. 税額基準額‥‥法人税額(税率適用後の算出税額)×20
  3. 特別控除額‥‥1.と2.のうち少ない方

<基準取得価額>

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