節税サポート 〜税理士須貝明弘事務所〜

節税対策サポート > 役員報酬のしくみと節税 > 役員の定期同額給与

役員の定期同額給与

  1. 定期同額給与とは?
  2. 定期同額給与の要件

1.定期同額給与とは?

法人の役員報酬(役員給与)として支払う方法のひとつです。定期同額給与に該当する場合には、役員給与は、その全額を損金算入することができます。但し、税務署が不当に高額(過大)であると判断した場合は、その不当部分については、損金不算入になります。

今すぐ相談する!

2.定期同額給与の要件

以下の4つのケースのうち、どれかに該当すれば、定期同額給与として認められます。

ケース1

支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごと
  支給額が同じである

ケース2

支給額の改定(決議)が、会計期間開始後の日から3ヶ月を経過する日までに行われるとき、改定前の各支給時期における支給額が同額であれば、その改定前の給与、または、改定以後の各支給時期における支給額が同額である場合には、その改定以後の給与が定期同額給与に該当。

給与額改定時のポイント

※決算日より3ヶ月以内にやらなければなりません。また、定款で報酬が決まっている場合には、定款変更手続きもこの期間内に済ます必要があります。

ケース3

経営の著しい悪化によって支給額を改定するとき、改定前の各支給時期における支給額が同額であればその改定前の給与、または、改定以後の各支給時期における支給額が同額である場合には、その改定以後の給与が定期同額給与に該当。

ケース4

・毎月供与される一定額の経済利益

・社宅などの家賃

・金銭貸付利息

・保険料  など

金銭で支給されていなくても、経済利益は給与として課税対象になりますが、このように一定額なものであれば、定期同額給与に含められます。

・・・・現物支給とみなされてしまうのは、こんな場合・・・・
  ・無償の社宅や、家賃相場に比べ低額家賃の社宅の場合
  一般的家賃−実際に徴収している家賃額=現物支給額

・無利息貸付、低金利融資の場合
  会社が借り入れて役員に貸したとき
      借入利息−実際に徴収している利息=現物給与額
  会社の自己資金から役員に貸したとき
     (前年11月末日の公定歩合+4%)の利息−実際に徴収している利息=現物給与
    但し、会社の定めた金利が借入金の平均調達金利など合理的数値の場合は課税されない

・受取人が役員や役員の家族などになっている保険の保険料全額=現物給与額

今すぐ相談する!


スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

節税サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼税金対策・節税対策と税務調査

節税・税金対策コラム

税務調査の準備と対応

節税の第一歩は月次試算表

期中の節税対策・税金対策

期末の節税対策・税金対策

別組織の利用

税制の利用

▼法人税法の解説

法人税法の基礎知識

法人税額計算

繰延資産

減価償却と控除

留保金課税

営業外損益・貸倒・欠損金

その他の経費

帳簿上の勘定科目一覧

▼減価償却と特別償却

減価償却資産とは?

租税特別措置法の減価償却

▼役員報酬(給与)の損金扱いと同族会社

役員給与(役員報酬)

役員報酬を損金算入

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入

▼届出・決算・申告・納税について

決算スケジュール

税金の申告・納付

納税スケジュール(法人)

納税スケジュール(個人事業)

SiteMenu

節税サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

スポンサーリンク