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税効果会計(ぜいこうかかいけい) 〜さ行〜


税効果会計

企業会計上の「資産」または「負債」の額と、課税所得計算上の「資産」または「負債」の額が、相違している場合に、(法人税やその他利益に関する金額を課税標準とする)税金の額を、適切に期間配分すること。

法人税等を控除する前の税引前当期利益(税引前当期純利益)と法人税等を、合理的に対応させることを目的とする手続き。

たとえば企業は取引先の破綻に備えて、取引先の債権の一定割合を税務上、貸倒引当金としてあらかじめ損失を計上することができる。これにより、この分だけ税金を払わずに済む。ただし、一定割合以上に貸倒引当金として計上した場合には、税務上損失とはならず、税金を払わなくてはならない。

この税金については、取引先が実際に破綻して現実に損失が出た場合には還付されるが、それまでは、税務上損失にはならず、課税所得がそれだけ多くなる。

しかし税効果会計を用いると、この部分に対して、繰延税金資産として、あらかじめ税金を払わなかったことにしておくことができる。

この例を銀行にあてはめて考えると、税効果会計は銀行にとっては大きなメリットとされている。課税所得計算上は、実際に貸倒れが起きるまでは損失を算入することができないが、企業会計上、有税処理した課税所得にかかる税額を、繰延税金資産として財務諸表上に計上することができるので、その結果、自己資本を増加させることができるからである

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