有限会社はどうなる？

1. 特例有限会社と、メリット
2. 株式会社へ商号変更する場合の手続
3. 整備法による自動的措置

１．特例有限会社と、メリット

『新会社法』施行以前に作られた有限会社には、そのまま有限会社と名乗り続けるか、株式会社に変更するか、という二つの選択肢があります。

『有限会社』をそのまま名乗り続ける会社のことを『特例有限会社』といいます。

しかし、『特例有限会社』は『有限会社』と名乗っていても、法律上は『株式会社』になるのです。急激な変化による混乱防止のため、『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（『整備法』）が制定され、従来の有限会社が、その運営をほとんど変えることなく、経営を継続できるような経過措置が設けられているのです。

◯『特例有限会社』のメリット

• 役員の任期がない
• 決算公告の義務がない　
• 号変更によるコストがかからない　など

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２．株式会社へ商号変更する場合の手続

最低資本金制度の撤廃により、有限会社は、資本金を増やすことなく、そのままの資本金で株式会社に変更できることになりました。

『株式会社』に変更することの最大のメリットは「企業のイメージ向上」であるといえます。これにより社会的信用もアップすると考えられます。

＜具体的な株式会社への移行の手続き＞

（１）『有限会社』から『株式会社』への商号変更
（２）登記
　 　『有限会社』について解散の登記
　 　『株式会社』について設立の登記

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３．整備法による自動的措置

定款に記載している事項や株式の数え方など、手続をしなくても自動的に登記されるものは、以下のとおりです

（１）用語の読み替え

• 「旧有限会社の定款」→「株式会社の定款」
• 「社員」→「株主」
• 「持分」→「株式」
• 「出資一口」→「一株」

（２）旧有限会社の資本の総額÷出資一口の金額
　　　　　　 ＝発行可能株式総数及び発行済株式の総数

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