建設業許可サポート
建設業法の解説。建設業許可申請
東京都、神奈川県(川崎、横浜市、藤沢など)の建設業事業主さまのための経営支援専門サイト
建設業法、施行規則、施行令の条文、解説
建設業許可申請(一般建設業許可・特定建設業許可)
建設許可トップ提供サービス一覧ご依頼の流れ取材・講演受付最新News!無料メール有料電話相談
  
建設業法の解説
 -建設業法個別解説-
建設業法の『建設業』定義
一般建設業の許可
特定建設業の許可
 -建設業法条文(全55条)-
総則・建設業の許可
工事請負契約・紛争処理
施工技術確保
経営事項審査
団体・監督・審議会等
雑則・罰則
 -建設業法施行令・施行規則-
建設業法施行令
建設業法施行規則

 
建設業許可申請
 -基礎知識-
建設業許可の種類・区分
建設業許可業種一覧(28種類)
許可不要の建設工事
 -建設業許可の書類-
建設業許可申請手続き
許可申請書・添付書類一覧
建設業許可申請書〜誓約書
管理責任者・主任技術者・監理
略歴書〜取引先銀行名
 -建設業許可の要件-
管理責任者の要件
主任技術者・監理技術者要件
責任者・技術者の兼任
経営者の誠実性と欠格事由
財産的基礎・金銭信用要件
 -許可取得後の変更申請-
商号・組織・営業所・業種変更
役員・支配人等変更
経営管理者・主任技術者変更
資本金・決算変更
 -よくある質問Q&A-
許認可に関するQ&A

 
経営事項審査・決算変更
経営事項審査申請とは?


 Yahoo!ブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録
 建設業許可サポート > 建設業法の解説 > 建設業法施行規則

1条〜許可・変更届け・各種試験など | 13条2〜請負契約・紛争処理 | 17条3〜 | 18条2〜経営事項審査


建設業法施行規則
 1条〜許可・変更届け・各種試験など

/**/

第1条〜 許可など

(建設省令で定める学科)

第1条
建設業法 (以下「法」という。)第7条第2号 イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可(一般建設業の許可をいう。第4条第2項を除き、以下この条から第十条までにおいて同じ。)を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする
許可を受けようとする建設業 学科
土木工事業
舗装工事業
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業
電気通信工事業
電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゆんせつ工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業 建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業
消防施設工事業
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学又は機械工学に関する学科

(許可申請書及び添付書類の様式)

第2条
法第5条 の許可申請書及び法第6条第1項 の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。
一  許可申請書               別記様式第一号
二  法第6条第1項第1号 に掲げる書面    別記様式第二号又は別記様式第二号の二
三  法第6条第1項第2号 に掲げる書面    別記様式第三号
四  法第6条第1項第3号 に掲げる書面    別記様式第四号
五  削除
六  法第6条第1項第4号 に掲げる書面    別記様式第六号

(法第6条第1項第5号の書面)

第3条
法第6条第1項第5号 の書面のうち法第7条第1号 に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第七号による証明書及び第一号又は第二号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一  経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書
二  法第7条第1号 ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
2項
法第6条第1項第5号 の書面のうち法第7条第2号 に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書及び第一号、第二号又は第三号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一  学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書
二  実務の経験を証する別記様式第九号による使用者の証明書
三  法第7条第2号 ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書
3項
許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第7条第2号 に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる

(法第6条第1項第6号 の書類)

第4条
法第6条第1項第6号 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一  別記様式第十一号による建設業法施行令 (以下「令」という。)第3条 に規定する使用人の一覧表
二  別記様式第十一号の二による法第7条第2号 ハに該当する者、法第15条第2号 イに該当する者及び同号 ハの規定により国土交通大臣が同号 イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者の一覧表
三  別記様式第十二号による許可申請書(法人である場合においてはその役員をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人を含む。次号において同じ。)の略歴書
四  別記様式第十三号による令第3条 に規定する使用人(当該使用人に許可申請者が含まれる場合には、当該許可申請者を除く。)の略歴書
五  法人である場合においては、定款
六  法人である場合においては、別記様式第十四号による総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面
七  株式会社(会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第3条第2項 に規定する特例有限会社を除く。以下同じ。)以外の法人又は小会社(資本金の額が一億円以下であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上でない株式会社をいう。以下同じ。)である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、株式会社(小会社を除く。)である場合においてはこれらの書類及び別記様式第十七号の三による附属明細表
八  個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
九  商業登記がなされている場合においては、登記事項証明書
十  別記様式第二十号による営業の沿革を記載した書面
十一  法第27条の37 に規定する建設業者団体に所属する場合においては、別記様式第二十号の二による当該建設業者団体の名称及び当該建設業者団体に所属した年月日を記載した書面
十二  国土交通大臣の許可を申請する者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税のそれぞれ直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
十三  都道府県知事の許可を申請する者については、事業税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
十四  別記様式第二十号の三による主要取引金融機関名を記載した書面
2項
一般建設業の許可を申請する者(一般建設業の許可の更新を申請する者を除く。)が、特定建設業の許可又は当該申請に係る建設業以外の建設業の一般建設業の許可を受けているときは、前項の規定にかかわらず、同項第2号及び第五号から第十四号までに掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、法第九条第1項 各号の一に該当して新たに一般建設業の許可を申請する場合は、この限りでない
3項
許可の更新を申請する者は、第1項の規定にかかわらず、同項第2号、第五号から第九号まで及び第十一号から第十四号までに掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、同項第五号、第六号、第九号、第十一号及び第十四号に掲げる書類については、その記載事項に変更がない場合に限る

(許可の更新の申請)

第5条
法第3条第3項 の規定により、許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに許可申請書を提出しなければならない
第6条
法第5条 の規定により国土交通大臣に提出すべき許可申請書及びその添付書類は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない

(提出すべき書類の部数)

第7条
法第5条 の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。
一  国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては、正本一通及び営業所のある都道府県の数と同一部数のその写し
二  都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数

(氏名の変更の届出)

第7条2
建設業者は、法第7条第1号 イ若しくはロに該当する者として証明された者又は営業所に置く同条第2号 イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が氏名を変更したときは、二週間以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない
2項
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の氏名の変更に係る本人確認情報(住民基本台帳法 (昭和42年法律第81号)第30条の5第1項 に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)について、同法第30条の7第3項 若しくは第5項 の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の8第1項 の規定によるその利用ができないときは、当該建設業者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる

(法第7条第2号 ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者)

第7条3
法第7条第2号 ハの規定により、同号 イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。
一  許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正十四年文部省令第三十号 )による検定で第一条に規定する学科に合格した後五年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号 )による検定で同条に規定する学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者
二  前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者
三  国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者

(登録の申請〜)

第7条4
〜第7条17
登録地すべり防止工事試験事務に関する規定のため省略します。科目については以下のとおりです
科目 内容 時間
一 地すべり一般知識に関する科目 砂防学、地すべり学、土質力学、構造力学、地形・地質学及び地下水学に関する事項 4時間30分
二 地すべり関係法令に関する科目 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)その他関係法令に関する事項
三 地すべり調査に関する科目 地形判読技術、計測技術及び地すべり機構に関する事項
四 地すべり対策計画に関する科目 砂防及び地すべりの技術基準に関する事項
五 地すべり対策施設設計に関する科目 杭及びアンカーの設計及び施工、地下水排水工並びに土工に関する事項

(公示)

第7条18
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一  第7条の3第二号の表とび・土工工事業の項第4号の登録をしたとき。
二  第7条の9の規定による届出があつたとき。
三  第7条の11の規定による届出があつたとき。
四  第7条の15の規定により登録を取り消し、又は登録地すべり防止工事試験事務の停止を命じたとき

(登録の申請〜)

第7条19
〜第条
登録計装試験事務に関する規定のため、省略します。試験の科目・内容については以下のとおりです
科目 内容 時間
一 計装一般知識に関する科目 計装一般及び計器に関する事項 八時間
二 計装設備及び施工管理に関する科目 プラント設備又はビル設備における計装設計、工事積算、検査、調整及び工事施工法に関する事項
三 計装関係法令に関する科目 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令に関する事項
四 計装設備計画に関する科目 計装設備に係る基本計画及び施工計画に関する事項
五 計装設備設計図に関する科目 プラント設備又はビル設備における計装施工設計図の作成に関する事項

(使用人の変更の届出)

第8条
建設業者は、新たに令第3条 に規定する使用人になつた者がある場合には、二週間以内に、当該使用人に係る法第6条第1項第4号 及び第4条第四号 に掲げる書面を添付した別記様式第二十二号の二による変更届出書により、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない

(電子情報処理組織による申請の場合の許可手数料の納付方法)

第8条2
令第4条 ただし書の規定により現金をもつて許可手数料を納めるときは、同条 ただし書の申請を行つたことにより得られた納付情報により、当該許可手数料を納めるものとする。

(法第11条第1項 の変更の届出)

第9条
法第11条第1項 の規定による変更届出書は、別記様式第二十二号の二によるものとする
2項
法第11条第1項 の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一  法第5条第1号 から第4号 までに掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。) 当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書
二  法第5条第2号 に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更 当該営業所に係る法第6条第1項第4号 及び第五号 の書面並びに許可申請書、変更届出書及びこれらの添付書類の写し
三  法第5条第3号 に掲げる事項のうち役員の新任に係る変更及び同条第四号 に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更 当該役員又は支配人に係る法第6条第1項第4号 の書面及び第4条第3号 又は第四号 に掲げる書面

(毎事業年度経過後に届出を必要とする書類)

第10条
法第11条第2項 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一  株式会社以外の法人である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社(小会社を除く。)である場合においては別記様式第十五号から第十七号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書
二  個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による貸借対照表及び損益計算書
三  国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
四  都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
2項
法第11条第3項 の国土交通省令で定める書類は、第4条第1項第1号、第二号及び第五号に掲げる書面とする
3項
法第11条第3項 の規定による届出のうち第4条第1項第2号 に掲げる書面に係るものは、別記様式第十一号の二による一覧表により行うものとする

(法第11条第5項 の書面の様式)

第10条2
法第11条第5項 の規定による届出は、別記様式第二十二号の三による届出書により行うものとする

(廃業等の届出の様式)

第10条3
法第12条 の規定による届出は、別記様式第二十二号の四による廃業届により行うものとする
第11条
法第11条 若しくは法第12条 又は第7条の2 若しくは第八条 の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書及びその添付書類は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない

(届出書の部数)

第12条
法第11条 又は第7条の2 若しくは第八条 の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第7条の規定を準用する。ただし、第九条第2項第2号に掲げる書類のうち許可申請書、変更届出書及びこれらの添付書類の写しの部数は、当該新設に係る営業所の数とする

(特定建設業についての準用)

第13条
前各条(第3条第2項及び第3項を除く。)の規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。この場合において、第4条第1項第2号中「に該当する者、法第15条第2号 イに該当する者及び同号 ハの規定により国土交通大臣が同号 イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者の一覧表」とあるのは「又は法第15条第2号 イ、ロ若しくはハに該当する者の一覧表並びに当該一覧表に記載された同号 ロに該当する者に係る第3条第2項第1号 又は第二号 に掲げる証明書及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書」と、同条第2項 中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、「書類」とあるのは「書類(一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあつては、法第15条第2号 ロに該当する者及び同号 ハの規定により国土交通大臣が同号 ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る前項第2号に掲げる書類を除く。)」と、第7条の2第1項中「同条第2号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第15条第2号イ、ロ若しくはハ」と読み替えるものとする
2項
法第十七条 において準用する法第6条第1項第五号 の書面のうち、法第15条第2号 に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、第一号、第二号又は第三号に掲げる証明書(指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第一号又は第三号に掲げる証明書)その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一  法第15条第2号 イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書
二  第3条第2項に規定するもの及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書
三  法第15条第2号 ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
3項
許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第15条第2号 に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる

今すぐ相談する! | このページの一番上へ


対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、八王子市など。
西多摩郡(奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村)、離島を除く
【神奈川】
横浜市、川崎市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、 鎌倉市、逗子市、相模原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、小田原市
【埼玉県】
さいたま市、川口市、鳩ヶ谷市 、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市 川越市、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、ふじみ野市 越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、吉川市、大宮市
【千葉県】
市川市、船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、我孫子市、流山市、野田市、成田市、白井市、印西市 千葉市、市原市、佐倉市、習志野市、八千代市、四街道市、八街市
【その他】
静岡県栃木県など遠方も可能

文字サイズ
文字を大きくする文字を小さくする


事務所(東京都)
ご依頼手続手順
講演依頼受付(講演履歴)
プライバシーポリシー

  

北海道事務所
(旭川市・上川地区)

  

企業経営サポート.com
事業融資資金調達サポート
節税サポート
財務サポート
人材許可.com


/**/


資金調達融資 節税 財務諸表分析決算 就業規則作成変更 人材派遣紹介許可 労働基準法契約法解説
無料メール相談・電話面談相談