建設業許可サポート 〜行政書士小野総合法務事務所〜

 建設業許可サポート > 建設業許可申請 > 経営事項審査 > 経営規模等評価申請

経営規模等評価申請(経営事項審査申請)とは? | 経営規模等評価で行われる審査 | 経営規模等評価申請の具体的な手続の流れ | 経営規模等評価申請にかかる費用


経営事項審査申請(経審、経営規模等評価申請)

  1. 経営規模等評価申請(経営事項審査申請)とは?
/**/

1 経営規模等評価申請(経営事項審査申請)とは?

公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について経営事項審査を受けなければなりません。この客観的事項について審査結果を得ることで評点をつけられるのが『経営規模等評価申請』です。(これまで経営事項審査申請(経審)とよばれてきましたが、平成16年度より名称が変更になりました。)

「客観的事項」とは、財務内容、完成工事高、資格者数など複数の審査対象項目のことです。 公共工事の受注を希望する国や地方公共団体などに、指名競争入札等資格審査申請(指名願い)を提出することで業者登録してもらうわけですが、経審の評点を基に、国や地方公共団体などは建設業者をABCなどのランク付けを行い、そのランクによって発注金額を段階的に分けており、自社の有する力以上の工事は受注できません。 つまりランクが高いほど、大きな請負金額の工事が受注できるチャンスがあるということです。

 経営事項の点数に関しては複雑な計算がなされています。ただ漠然と分析を依頼するのではなく、ある程度目標をもってシミュレーションをし、それら数値を経営管理の参考にすることで、評点アップできる場合があります

また、 反対に、小さな額の受注をしたい場合や、小さい額の公共事業しか見込めないような市町村への入札を予定している時には、ランクを下げて評価してもうほうが、自社にとって良い場合もあります。

今すぐ相談する!


関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

建設業許可サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼建設業法の解説

-建設業法個別解説-

建設業法の『建設業』定義

一般建設業の許可

特定建設業の許可

-建設業法条文(全55条)-

総則・建設業の許可

建設工事請負契約・契約に関する紛争処理

施工技術確保

経営事項審査

団体・監督・中央建設業審議会等

雑則・罰則

-建設業法施行令・施行規則-

建設業法施行令

建設業法施行規則

▼建設業許可申請(新規・変更・更新)

-基礎知識-

建設業許可の種類・区分

建設業許可業種一覧(28種類)

許可がいらない建設工事

-建設業許可申請手続きの具体的な書類-

建設業許可申請手続き

建設業許可申請区分による申請書・添付書類一覧

建設業許可申請書〜誓約書

管理責任者・主任技術者・監理

略歴書〜取引先銀行名

-建設業許可の具体的要件-

管理責任者・専任技術者・監理技術者要件

経営者の誠実性と欠格事由

財産的基礎・金銭信用要件

-許可取得後の変更申請-

商号・組織・営業所・業種

役員・支配人・使用人

経営管理者・主任技術者・監理技術者

資本金・決算変更

-よくある質問Q&A-

許認可に関するQ&A

▼経営事項審査(経審)・入札・決算変更

経営規模等評価申請(経営事項審査)とは?

SiteMenu

建設業許可サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

提供サービス一覧

ご依頼の流れ

取材・講演受付