節税サポート 〜税理士須貝明弘事務所〜

節税対策サポート > 税金の届出・決算申告・納付 > 法人の納税

法人が納める税金

  1. 法人が納める税金
  2. 法人税
  3. 住民税(市県民税)
  4. 事業税
  5. 消費税
  6. 社会保険料

1.法人が納める税金

法人が納める税金は、以下のとおりです。

今すぐ相談する!

2.法人税

法人税は、「売上−経費」にかかるのではなく、「基礎控除38万円」、「生命保険料控除」、「医療費控除」、「青色申告控除」などの各種控除額を差し引いた、課税所得金額に対し、税率をかけたものが、所得税として納める金額になります

年間所得金額

法人税率

800万円以下

22%

800万円超の部分

30%

 

※平成23年4月1日以後に開始する期からは、30%⇒25.5%
18% → 15%(中小企業の所得800万円以下の部分)
となります。

今すぐ相談する!

3.住民税(市県民税)

 住民税(市県民税)は、都道府県民税と市区町村民税の合計額を各市区町村に納付します。その金額は、各自治体によって異なります。

  1. 均等割(所得に関係なく課税)
    ・市民税/市町村民税 … 
    ・県民税/都道府県民税 … 
  2. 所得割(所得に応じて課税)
    <市民税>

今すぐ相談する!

4.事業税

今すぐ相談する!

5.消費税

今すぐ相談する!

6.社会保険料

強制加入です

今すぐ相談する!


スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

節税サポートのホーム

相談・お問い合わせ

▼税金対策・節税対策と税務調査

節税・税金対策コラム

税務調査の準備と対応

節税の第一歩は月次試算表

期中の節税対策・税金対策

期末の節税対策・税金対策

別組織の利用

税制の利用

▼法人税法の解説

法人税法の基礎知識

法人税額計算

繰延資産

減価償却と控除

留保金課税

営業外損益・貸倒・欠損金

その他の経費

帳簿上の勘定科目一覧

▼減価償却と特別償却

減価償却資産とは?

租税特別措置法の減価償却

▼役員報酬(給与)の損金扱いと同族会社

役員給与(役員報酬)

役員報酬を損金算入

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入

▼届出・決算・申告・納税について

決算スケジュール

税金の申告・納付

納税スケジュール(法人)

納税スケジュール(個人事業)

SiteMenu

節税サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ

スポンサーリンク