節税サポート 〜税理士須貝明弘事務所〜

節税対策サポート > 平成20年分所得税改正の注意点

平成20年分所得税改正点

  1. 減価償却関係
  2. リース取引
  3. 医療費控除
  4. 住宅ローン控除
  5. 住宅バリアフリー改修工事
  6. 住宅の省エネ改修工事

1.減価償却関係

旧低額法・旧定率法適用の資産で、平成19年分の未償却残高が取得価額の5%相当額になっているものは、その1/5を均等償却することができます。

今までは、資産の95%までしか償却できず、資産として残っていたものについて、5年かけて全額償却することができるようになったのです!

今すぐ相談する!

2.リース取引

平成19年4月1日以降のリース契約については、原則として減価償却資産に計上する。

これまで、費用として処理できる!ということで、リースを利用していた会社も多かったかと思います。今後は、資産扱いになりますので、ムリにリースにして、費用として落としていたが、結局多額のキャッシュを減らしていた!ということがなくなるといいですね。

今すぐ相談する!

3.医療費控除

医療費控除の対象範囲が広がりました!

特定健康診査(メタボ健診)で一定の結果となった人が受ける、特定保健指導が、対象範囲に加わりました。

控除を受けるには、特定健康指導を実施した機関が発行した領収書の添付が必要になります。

今すぐ相談する!

4.住宅ローン控除

平成19年・平成20年に居住した人が、住宅ローン控除を受ける場合には、控除の期間を10年もしくは15年の特例のどちらかを、選択することができます。

15年の特例というのは、細く長く適用させたい!場合に選択します

今すぐ相談する!

5.住宅バリアフリー改修工事

平成19年4月1日〜平成20年12月31日までに行った一定の住宅バリアフリー改修工事が対象になります。

建築士などの証明書が必要です

今すぐ相談する!

6.住宅の省エネ改修工事

平成20年4月1日〜平成20年12月31日までに行った、一定の住宅省エネ改修工事が対象です。

建築士などの証明書が必要です。。

今すぐ相談する!



関連ページ(広告が含まれています)

相談・お問い合わせ

節税サポートのホーム

相談・お問い合わせ

節税サポートアクセスランキングTOP10

貸倒引当金

対象になる受取配当等-営業外損益(特別損益)の取り扱い

特別償却(減価償却)

留保金課税

貸倒損失とは

特別控除(収用など所得)とは

製造業の勘定科目〜製造原価報告書関連(工場の費用)

減価償却費の損金算入

租税公課の納税充当金

減価償却資産の耐用年数表(別表第一)機械及び装置以外の有形

節税サポートカテゴリ

▼税金対策・節税対策と税務調査

節税・税金対策コラム

税務調査の準備と対応

節税の第一歩は月次試算表

期中の節税対策・税金対策

期末の節税対策・税金対策

別組織の利用

税制の利用

▼法人税法の解説

法人税法の基礎知識

法人税額計算

繰延資産

減価償却と控除

留保金課税

営業外損益・貸倒・欠損金

その他の経費

帳簿上の勘定科目一覧

▼減価償却と特別償却

減価償却、超過額と限度額、償却方法や損金算入

租税特別措置法の減価償却

▼役員報酬(給与)の損金扱いと同族会社

役員給与(役員報酬)

役員報酬を損金算入

同族、非同族の同族会社、特殊支配同族会社

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入

▼届出・決算・申告・納税について

決算スケジュール

税金の申告・納付

法人の税金と納税スケジュール(法人)

個人事業が納める税金

納税スケジュール(個人事業)

SiteMenu

節税サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ