節税サポート 〜税理士須貝明弘事務所〜

節税対策サポート > 税金の届出・決算申告・納付 > 会社設立時の届出

会社設立時の届出

  1. 会社の設立登記
  2. 税務関係書類の提出
  3. 税務関係以外の書類提出

1.会社の設立登記

会社は、登記簿に登記することによって成立します。会社を設立するためには、発起人会を開いたり、定款の認証を受けたりした後に、会社設立の登記をしなければなりません。

会社設立の日は、設立の日として登記された日になります。 登記は、本店所在地の法務局で行います。

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2.税務関係書類の提出

税務署に届出

届出書類 提出期限
法人設立届出書 設立登記後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立の日から3ヶ月を経過した日か最初の事業年度終了の日の早い日の前日
申告期限の延長の特例の申告書 はじめてこの特例を受けようとする事業年度の終了日
給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設の日から1ヶ月以内
源泉所得税納期の特例の承認に関する申告書 (常時10人未満の事業所) 承認を受けようとする前月末まで
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限
有価証券の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限
減価償却資産の償却方法の 届出書 設立第1期の確定申告の提出期限
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 (資本金1,000万円以上) 事由が生じた場合すみやかに

都道府県税事務所に届出

届出書類 提出期限
法人設立届 事業開始から15日以内

(都税事務所へは事業開始等申告書を提出)

市区町村に届出

届出書類 提出期限
法人設立届 設立から1ヶ月以内

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3.税務関係以外の書類提出

(1)労働基準監督署への届出

届出書類 提出期限
労働保険保険関係成立届 労働保険関係成立後11日以内
労働保険料申告書 労働保険関係成立後50日以内
就業規則届 常時10名以上の従業員を雇用するようになった後、すみやかに
時間外労働・休日労働に関する協定書 すみやかに

(2)社会保険事務所への届出

届出書類 提出期限
健康保険・厚生年金保険 新規適用届 適用事業所となった後、すみやかに
預金口座振替依頼書
誓約書
被保険者資格取得届
被扶養者届 (被扶養者がいる場合)

(3)公共職業安定所への届出

届出書類 提出期限
雇用保険適用事業所設置届 雇用保険の適用事業所となって10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者証 (該当者のみ)

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