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試験研究費の特別控除とは

  1. 試験研究費の特別控除とは?
  2. 特別試験研究費の特別控除
  3. 中小企業者等の特別控除
  4. 試験研究費の額が増加した場合

1.試験研究費の特別控除とは?

法人が、製品の製造技術の開発などのために、試験研究費を支出した場合、その試験研究費の支出額などを基礎にして、一定の金額を法人税額から控除することができます。

当期の試験研究費の額について、試験研究費割合に応じて特別控除が受けられます。
試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案もしくは発明に係る試験研究のために要する費用をいいます。

適用要件

特別控除額

  1. 支出基準額‥‥当期の試験研究費の額×控除率(8%~10%)
  2. 税額基準額‥‥法人税額(税率適用後の算出税額)×20%
  3. 特別控除額‥‥1.と2.のうち少ない方

控除率

試験研究費割合とは?
   当期の試験研究費の額/当期を含む4年間の平均売上金額

※売上金額‥‥棚卸資産の販売その他事業として継続して行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供に係る収益の額(営業外の収益の額とされるべきものを除く)をいいます。

2.特別試験研究費の特別控除

大学、公的研究機関等との共同試験研究等に係る試験研究費(特別試験研究費)について、試験研究費の総額に係る特別控除に上乗せして特別控除が受けられます。

特別試験研究費の額

試験研究費の額のうち、

等に係る試験研究費の額をいいます。

特別控除額

試験研究費の総額に係る特別控除と連続して計算します。

  1. 支出基準額‥‥当期の特別試験研究費×(12%-総額に係る控除率
  2. 税額基準額‥‥法人税額(税率適用後の算出税額)×20%-試験研究費の総額に係る特別控除額
  3. 特別控除額‥‥1.と2.のうち少ない方

3.中小企業者等の特別控除

中小企業者等の特例として、当期の試験研究費について一定率の特別控除が受けられます。

適用要件

特別控除額

  1. 支出基準額‥‥当期の試験研究費の額×12%
  2. 税額基準額‥‥法人税額(税率適用後の算出税額)×20%
  3. 特別控除額‥‥1.と2.のうち少ない方

4.試験研究費の額が増加した場合

当期の試験研究費の額が従来より増加した場合、増えた部分につき5%を上乗せして特別控除が受けられます。

適用要件

比較試験研究費の額1とは、過去3年間の試験研究費の額の平均額をいい、
基準試験研究費の額とは、過去2年間の試験研究費の額のうち多い金額をいう。

試験研究費の総額に係る特別控除額

  1. 支出基準額
    イ 当期の試験研究費の額×控除率(8%~10%)
    ロ (当期の試験研究費の額-比較試験研究費の額)×5%
    ハ イ+ロ
  2. 税額基準額‥‥法人税額(税率適用後の算出税額)×20%
  3. 特別控除額‥‥1.と2.のうち少ない方

特別試験研究費の特別控除

  1. 支出基準額‥‥当期の特別試験研究費の額×(12%-総額に係る控除率)
  2. 税額基準額‥‥法人税額(税率適用後の算出税額)×20%-試験研究費の総額に係る特別控除額
  3. 特別控除額‥‥1.と2.の少ない方

※当期の特別試験研究費の額は比較試験研究費の額を限度額とします。これは、増加の上乗せ分と特別試験研究費の上乗せ分の二重控除を排除するためです。

中小企業者等の特別控除額

  1. 支出基準額
    イ 当期の試験研究費の額×12%
    ロ (当期の試験研究費の額-比較試験研究費の額)×5%
    ハ イ+ロ
  2. 税額基準額‥‥法人税額(税率適用後の算出税額)×20%
  3. 特別控除額‥‥1.と2.のうち少ない方

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