節税サポート ~税理士須貝明弘事務所~

節税対策サポート > 税金対策・節税対策方法 > 連結納税制度とは?

連結納税制度とは?

  1. 連結納税制度とその要件
  2. 連結納税のメリット
  3. 連結納税のデメリット

連結納税制度とその要件

黒字の親会社と赤字の子会社があった場合、節税のためには連結納税制度を利用することです。

連結納税制度とは、従来、会社ごとに個別に計算していた法人税の計算を企業グループ全体を一体として一括計算する制度です。ですから、グループ内に赤字会社と黒字会社が混在している場合には、その赤字と黒字が相殺されグループ全体として法人税額が少なくなるという効果があります。

同様の効果はグループ会社を合併させることによっても得ることができますが、合併による場合には組織が肥大化するため、機動的、柔軟な組織再編を阻害してしまう恐れがあります。柔軟な組織再編をしながらも一方で一体課税によるタックスメリットを享受する方法として、この連結納税制度の活用が期待されます。

また、この制度は任意の届出制であり、連結納税制度を選択するか否かは法人の選択に任されています。

ただし、一度この制度を選択すると特別な理由がない限り継続して連結納税制度を適用することになります。ですから、この連結納税制度を選択する際には長期的視点に立ってメリット、デメリットを慎重に検討する必要があります。

連結納税制度の適用要件

連結納税のメリット

連結納税のデメリット

関連ページ(広告が含まれています)

相談・お問い合わせ

節税サポートのホーム

相談・お問い合わせ

節税サポートアクセスランキングTOP10

貸倒引当金

対象になる受取配当等-営業外損益(特別損益)の取り扱い

特別償却(減価償却)

留保金課税

貸倒損失とは

特別控除(収用など所得)とは

製造業の勘定科目~製造原価報告書関連(工場の費用)

減価償却費の損金算入

租税公課の納税充当金

減価償却資産の耐用年数表(別表第一)機械及び装置以外の有形

節税サポートカテゴリ

▼税金対策・節税対策と税務調査

節税・税金対策コラム

税務調査の内容と目的、対策方法

節税方法~経費の処理や科目による対策

期末の節税対策・税金対策

開業時・別会社・M&A・税制利用で節税

付帯税の税率や計算方法(利子税、延滞税、重加算税など)

▼法人税法の解説

法人税法の基礎知識

法人税額計算

繰延資産

減価償却と控除

留保金課税

営業外損益・貸倒・欠損金

その他の経費

帳簿上の勘定科目一覧

▼減価償却と特別償却

減価償却、超過額と限度額、償却方法や損金算入

租税特別措置法の減価償却

▼役員報酬(給与)の損金扱いと同族会社

役員給与(役員報酬)

役員報酬を損金算入

同族、非同族の同族会社、特殊支配同族会社

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入

▼届出・決算・申告・納税について

決算スケジュール

税金の申告・納付

法人の税金と納税スケジュール(法人)

個人事業が納める税金

納税スケジュール(個人事業)

SiteMenu

節税サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ